茅ヶ崎市議”えびけんの政治”日記 by 茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう

平成23年中の茅ヶ崎市尚の自転車事故の発生状況について

　茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。平成23年第2回茅ヶ崎市青少年問題協議会より、自転車事故についての情報提供がありましたので、そのことについて記載いたします。

　＜平成23年度中の茅ヶ崎市内の自転車事故の発生状況＞

　茅ヶ崎警察署生活安全課より、茅ヶ崎市青少年問題協議会にて提供を受けました。　
　茅ヶ崎警察署管内
　　23年度人身事故総数　1,435件（うち、自転車　392件）
　　　茅ヶ崎市内での人身事故　854件（うち、自転車　302件）
　　　　自転車事故の割合が35.7％（神奈川県内平均　24.4％）
　　　　茅ヶ崎市は、事故構成比の比較からいくと、やはり自転車事故が多い

　幼稚園児　2件（1当：1　2当以下：1）
　小学生　　26件（1当：7　2当以下：19）
　中学生　　14件（1当：2　2当以下：12）
　高校生　　34件（1当：8　2当以下：26）
　大学生　　　9件（1当：3　2当以下：6）
　その他　　217件（1当：24　2当以下：193）　　ようは大学生以上の大人

　※1当、2当以下とは、事故を作った原因を指すそうで、簡単にかくと、1当は自分はぶつけた側、2当以下はぶつけられた側的な判断になるそうです。

　これを見ると、小学生が中学生より多いということで、自転車乗り始めの中での事故といえるのかもしれません。

　小学校の校長代表から、小学校全校を挙げて、自転車の乗り方教室を展開していくという説明を受けました。実際の事故件数からも確かに小学校からいかに指導していくかが重要だと思います。

夕張市の財政破綻と破綻の実態 その2 夕張財政再建計画について

　茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。

　先日はPHP地域経営塾で、自治体の財政破綻についての話を聞いてきました。

　「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」の話の内容の続きを書きたいと思います。講師は札幌市の職員の方でした。

　＜財政破綻後、夕張市財政再建計画＞
　2006年の6月議会において、当時の市長が総務省に財政再建団体の申請を行うことを表明し、2007年3月に財政再建団体に

　赤字額　353億円（標準財政規模　43.7億円　つまり8倍）
　　（主な内訳）
　　　　・観光事業会計閉鎖に伴う累積債務精算＆債務負担一括償還　　186億円
　　　　・一般会計、住宅管理会計赤字額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　60億円
　　　　・病院事業会計閉鎖に伴う累積債務精算　　　　　　　　　　　　　　　　 45億円
　　　　・宅地造成事業会計閉鎖に伴う累積債務精算　　　　　　　　　　　　　 23億円

　再建計画の期間（平成19～36年度）
　基本方針
　　　（歳入の確保）
　　　　　・税率の見直しによる市税の増収
　　　　　・ごみ処理の有料化、各種施設使用料などの受益者負担の見直しによる収入の増加
　　　　　・税や使用料などの徴収率の向上対策

　　　（歳出の削減）
　　　　　・全国で最も効率的な水準となるような徹底的な行政のスリム化
　　　　　・事務事業の抜本的な見直し
　　　　　　　→市民生活に必要な事務事業以外は、原則廃止

　再建計画の5つの重点事項
　　（1）総人件費の大幅な削減
　　　　　　全国の市町村の中で最も低い給与水神
　　　　　　人口規模が同程度の市町村で最も少ない職員数の水準

　　（2）事務事業の抜本的な見直し
　　　　　　全国で最も効率的に運営する市町村と同程度となるような抜本的な見直し
　　　　　　投資的事業は、真に必要な事業以外は行わない

　　（3）観光事業の見直し
　　　　　　今後、不採算の観光事業は実施しない
　　　　　　市所有の観光関連施設は、売却or指定管理者制度により委託
　　　　　　　　→結局は、指定管理となった

　　（4）病院事業の見直し
　　　　　　市立総合病院→有床の診療所に再編（老人保健施設を併設）＆指定管理者制度で公設民営化

　　（5）施設の統廃合
　　　　　　公共施設等は大幅に統廃合
　　　　　　集会施設・体育施設は必要は物を除き休止or廃止
　　　　　　中学校　4校　→　　1校
　　　　　　小学校　7校　→　　1校

　　財政再建については、過去最長の再建期間が、兵庫県の旧篠山町の21年であったことなどからも、約20年程度との方向であったが、「けじめ」の市政として、夕張の行政や住民の徹底した努力をすることが、国・道の支援ということから、再建計画は、18年となった
　　※平成21年度から財政健全化団体となった泉佐野市（大阪府）は、連結赤字比率26％で19年の計画期間で、夕張市は、連結赤字比率739％で18年間からかなり無理な短縮とも

　個別の内容については、次の記事にて


出典資料：「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」吉田博氏

　茅ヶ崎市議会議員　海老名けんたろう

夕張市の財政破綻と破綻の実態 その1 破綻について

　茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。

　今日はPHP地域経営塾で、自治体の財政破綻についての話を聞いてきました。

　「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」の話の内容を書きたいと思います。講師は札幌市の職員の方でした。

　＜破綻の原因＞
　●炭鉱閉山後の社会環境基盤整備等の実施
　　　S30年代～H２　炭鉱閉山対策として観光の振興・住宅・教育・福祉対策を展開するも、人口が大幅減少
　　　人口ピーク（1960）　11.7万人　→　2005（国調：破綻前）　1.3万人
　　　人口が約9分の1になるも、行政自身はあまりダウンサイジングできなかった。
　　　多額の公債費（2004）　一人当たり14.5万円（類似団体　5.6万円）

　●過大な観光事業への投資と構造的赤字
　　　1996　ホテルシューパロ取得　20億円　　　2002　Mt。レースイ取得　26億円
　　　人件費の割合が高く、収益性悪化

　●非効率な組織運営
　　　人口1,000人あたり職員数（2004）　夕張市20.12人 （類似団体10.2人）
　　　同じくらいの団体の2倍、当時はこの数字上、最も肥大した非効率な団体とも

　●産炭地振興対策の廃止などに伴う収入の大幅減少
　　　税収　ピーク（1974）　21.6億円　　→　2005（破綻前）　9.5億円
　　　普通交付税　ピーク（2001）　69.9億円　　→　2005（破綻前）　31.1億円

　これらに加えて、不適正な財務処理によって、赤字の実態を表面化させず拡大させてきた
　　→出納整理期間（2か月）を利用して、会計年度をまたいでの貸付＆償還

　＜なぜ、不適正な財務処理が起きたのか＞
　1．自治体ガバナンスの機能不全
　　　　・財政セクションの組織的な会計操作（一番統制すべき部門にも関わらず）
　　　　　　→コンプライアンスの欠如
　　　　・統制機能を持つ予算を不適正に利用
　　　　・異なる金融機関から一時借入金を連続的に借り換え（これは、夕張の破綻で有名になった手法）
　　　　　　　→いわゆる多重債務者の自転車操業と同じ、A金融機関からの借金を返すために、B機関から借りて、続いてB金融機関からの借金を返すために、C金融機関から借りる・・・を繰り返す。
　　　　・議会の監視と市民統制が不十分
　　　　　　　いわゆるall与党体制
　　　　
　　　　これらに加えて、その前提として、（1）財務情報の提供不十分、（2）肥大化＆硬直化した組織

　　　　　　当時の中田市長がカリスマ市長で、その市長にお任せ状態になってしまっていた。

　2．旧再建法の限界
　　　　・実質赤字比率のみを基準　→実質公債費比率などの悪化は対象外
　　　　・再建団代移行は申請主義

　3．決算に対する監査機能が不十分
　　　　・一般会計、特別会計、第3セクターにわたる会計操作が行われ、チェックできなかった。
　　　　・財務指標の正確性等を担保する手段が不十分
　　　　・決算報告に関する監査が機能していたら防げた可能性
　　　　　　→しかし、その監査委員が元財政部長という長年かかわってきた側…

　　　　中田市長（当時）も、財政が厳しいことについては発言をしていたが追及がなかった。

　しかし、財政破綻の兆候はあった。
　　標準財政規模と歳出の関係
　　　　標準財政規模×2.0＞歳出　ならいいが、夕張は、1996年から「×2.6」になり、2004年には、「×4.3」になっていた。

　　　　歳入のうち、諸収入が占める割合が、どんどん高くなり、2004年には5割をしめていた。

などがあったが、結局
　（1）不十分な財務情報の公開
　（2）監査も、もともと関わってきた側のものであったために機能せず
　（3）議会もAll与党状態でチェックできず

　→当時のカリスマ市長に白紙委任的に任せてしまっていた。

＜私の感想＞
　この話を聞きながらあらためて地方議会の市長与党という存在の危うさを感じました。私は地方政治は、行政（市長）と議会の二元代表の原則に立ち返るならば、議会は本質的には市長野党的であるべきなんだと思います。ただ、それはなんでも反対するという意味ではなく、市長与党で市長を支えなければいけないなんていう考え方ではなく、是是非非で挑むという姿勢こそが重要で、Aｌｌ与党なんて表現された時点で、議会は不要だ言われているに等しいんだと私は思います。

　次は、破綻後の実態についてを書きます。

　出典資料：「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」吉田博氏

　茅ヶ崎市議会議員　海老名けんたろう

地震による茅ヶ崎市の想定被害（平成21年度神奈川県の調査）

　茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。

　先日、文化会館で開催された「平成23年度茅ヶ崎市防災研修会」に参加してまいりました。講師は茅ヶ崎市の防災担当参与の佐藤喜久二氏でした。

　ここで、「地震による茅ヶ崎市の想定被害」の資料が出されていましたので、そのことを書かせていただきます。あくまでも茅ヶ崎市の想定される被害（概数）です。

　1．東海地震の場合
　　　　地震規模：M8　　震度：5強
　　　　津波高：2～3m　　到達時間：～30分
　　　　建物倒壊：3,500棟　　焼失棟数：800棟
　　　　避難者数：10,200人　　帰宅困難者：8,000人

　2．南関東地震の場合
　　　　地震規模：M7.9　　震度：6強
　　　　津波高：3～5m　　到達時間：～5分
　　　　建物倒壊：18,000棟　　焼失棟数：21,800棟
　　　　避難者数：164,000人　　帰宅困難者：8,000人

　3．県西部地震の場合
　　　　地震規模：M7　　震度：5強
　　　　津波高：2～3m　　到達時間：～10分
　　　　建物倒壊：400棟　　焼失棟数：700棟
　　　　避難者数：4,500人　　帰宅困難者：8,000人

　4．東京湾北部地震の場合
　　　　地震規模：M7.3　　震度：5強
　　　　津波高：1m以下
　　　　建物倒壊：3,900棟　　焼失棟数：1,200棟
　　　　避難者数：12,600人　　帰宅困難者：8,000人

　5．神縄国府津松田断層帯地震の場合
　　　　地震規模：M7.5　　震度：6強
　　　　津波高：2～3m　　到達時間：～5分
　　　　建物倒壊：22,400棟　　焼失棟数：21,800棟
　　　　避難者数：174,000人　　帰宅困難者：8,000人

　6．三浦断層帯地震の場合
　　　　地震規模：M7.2　　震度：6弱
　　　　津波高：～1m
　　　　建物倒壊：12,200棟　　焼失棟数：6,900棟
　　　　避難者数：67,000人　　帰宅困難者：8,000人

とのことです。

　神奈川県の地震被害想定調査については、こちら

　出典：平成23年度茅ヶ崎市防災研修会　「災害に対し自ら考え、行動するために」使用資料より抜粋
　茅ヶ崎市議会議員　海老名けんたろう

「日本の原発。どこで間違えたのか」著：内橋克人

日本の原発、どこで間違えたのか

内橋克人 / 朝日新聞出版

　正直、まず思ったのがこの本をもっと若いうちに、復刻ではなく出た当初に読んでいたならば、私に考えもかなり変わっていただろうということです。　

　原発の安全性について、「公開ヒアリング」で原発建設地住民に本当にきちんと説明できていたのかということについての内橋氏のこのルポを読むとまったくできていなかった。市民との意見交換を仕切る学者も学者としての立場よりも、政府側で仕切る立場としての振る舞い、住民の安全への不安に対する質問にもまったく十分に答えないさまについては、疑惑を深めども、安心はできないということでした。　

　しかし、それをお金の力で抑え込む・・・雇用を生み出し、インフラ整備が進み…だから黙る。　

　それだけではなく、そのお金の力に魅せられた市長の講演会内容などは正直唖然とするばかりでした。安全性については政府お任せで疑わない、そして国や原発を持つ電力会社からのある意味迷惑料ともいえる多額のお金がもらえ、インフラ整備も思うがまま、安全神話を一遍も疑わずにのっかり、そして、お金儲けになると信じ切って行動している姿は、本当に恐ろしいという思いでした。　また、電力コストについても、私も原発が一番コストが安いんだと教わった記憶がありましたが、そのコスト計算についてもかなり恣意的で、計算の際の前提条件と現実の条件のかい離（各発電の稼働率の違い）や、後処理まで考えていなかったこと（放射性廃棄物の処理）など、その算定についても？？？と思わざるえなかったと思っています。　

　印象としては、政治が絡み、技術を確認する前に政治主導で進められてしまった結果、原発をつくる為の理屈付けとしての電力コスト計算の恣意的な方法や「公開ヒアリング」などでの安全に対してのまったくかみ合わない的外れといっていい回答などにつながったのではないか、もし、まずはきちんと研究が進められ、科学者・研究家の層が厚くなった上であったなら、日本の原発もまた違う形になっていたのではないかと思わざるえませんでした。　

　改めて私自身、正直、1972年に生まれ育っていく間、原発を恐ろしいものとは教わることもなく、国の安全神話と未来のエネルギーイメージにとらわれ、疑うことを忘れていた自分の自戒の書ともいうべきショックを受けた1冊でした。

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湘南カフェ第三回対話集会「湘南から橋下市長に物申す！」

　茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名えんたろうです。

　1月20日に開催された湘南カフェ第三回対話集会のYouTubeでの映像です。
　テーマは、「湘南から橋下市長に物申す！」です。

　草間横浜市議を司会に、長嶋鎌倉市議、原藤沢市議、数田平塚市議、と茅ヶ崎市議の私で、このテーマについてや各市の報告などをしていますのでご覧ください。
　


　次回は2月14日の21時～を予定しています。

　茅ヶ崎市議会議員　海老名けんたろう

条例制定の直接請求について まとめ

　茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。

　茅ヶ崎市議会で6月に議員議案で、そして9月に市民からの陳情が署名とともに、12月には市民から請願が、「市役所建替えを問う住民投票」を求めて出されましたが、すべて民主・自民・公明・みんなの党系の市議会議員の反対にあって、否決されてきました。

　残る手段としては、市役所建替えの住民投票の条例制定を市民からの直接請求で求めるというものです。

　この条例制定の直接請求は、地方自治法第74条の規定に基づき、住民が有権者の50分の１の署名をもって、条例の制定（または改廃）を市長に請求できる制度
　ちなみに、茅ヶ崎市では有権者が約19万人程度のため、だいたい3800人の署名があればということになります。

　ただ、直接請求には様々な制約があります。
　署名収集期間は、1ヵ月（請求代表者の証明書交付から）
　署名集めは、請求代表者とその代表者から委任を受けた受任者のみ
　　※受任者は、氏名等を市長及び選挙管理委員会に届け出必要
　署名は、署名押印
　　※代理署名は、代理人の署名押印も必要
　そして、直接請求も、条例制定の可否は議会の審議と議決が必要。

＜おおまかな流れ＞
　　（1）請求代表証明書の交付申請
　　　　　　請求代表権者　→　市長　：請求の要旨など必要事項を記載した請求書を提出

　　（2）証明書の交付とその告示
　　　　　　市長　→　請求代表権者　：市長は代表権者が選挙人名簿登録確認の後に、証明書を交付

　　（3）署名収集
　　　　　　証明書交付を受け、告示の日から1ヶ月間で署名を集める。

　　（4）署名簿の提出
　　　　　　請求代表権者　→　選挙管理委員会　：署名簿を収集期間満了の5日以内に

　　（5）署名総数と憂苦署名数の確認と告示
　　　　　　選挙管理委員会は、署名簿受理から20日以内に審査

　　（6）署名簿の縦覧
　　　　　　署名簿の証明終了した翌日7日間、関係人に署名簿を縦覧
　　　　　　異議を受け付けなどを行う。

　　（7）署名簿の返還
　　　　　　選挙管理委員会　→　請求代表者　：確定した結果の署名簿を、有効署名数を告示し、変換

　　（8）条例制定請求書の提出
　　　　　　請求代表者　→　市長　　：返還or確定日から5日以内に以下のものを提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・条例制定請求書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・50分の1以上の有効署名があることの証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・署名簿

　　（9）署名簿等の審査と受理の通知＆告示
　　　　　　市長は、署名簿や請求が期間内に行われたかを審査し、受理するか否かを決定
　　　　　　受理した場合、その旨を請求代表者に通知し、告示

　　（10）議会の招集と付議
　　　　　　請求を受理した20日以内に議会を招集し、市長が意見を付して、議会に付議
　　　　　　※定例会か、臨時議会かはタイミングによる

　　（11）議会での賛否
　　　　　　可決されれば、条例制定に
　　　　　　否決されれば、終わり

という形になります。

　　ただ、市役所建替えの住民投票の直接請求は、実現しているケースは少ないです（というか、私が調べた範囲では見つけられす） 。

　　たとえば、
　　　長野市の場合　人口　約38万人
　　　　署名総数　24,528人（うち、有効署名数　22,843人） 有権者総数の7％台
　　　 議会では、否決

　　　安曇野市の場合　人口　約9.7万人
　　　　署名総数　4,186人
　　　　議会で否決

　　　鳥取市の場合　人口　約19万人
　　　　署名総数　54,454人（うち、有効署名数　50,304人）　有権者総数の30％
　　　　　※リコールに必要な数は52,000人程度のため、リコールに迫る数
　　　　議会で否決

　　　　　　→しかし、その1か月後、鳥取市議会の全会派一致で、市役所建替えを巡っての住民投票を行うことが決まり、現在その方向で進んでいる（しかし、細部の部分でまだ決めきれていないようで、なかなか進んでいない）。新聞報道では、その理由としては、5万人の民意と、市役所の位置の設置条例の制定が困難なことが挙げられていました。

　つまりは、やはり数が重要だと言えます。しかし、その数を1ヶ月間で集めなければならないことや、署名の集め方にも決まりがあるので、時間と争いながらも、慎重に進めていく必要があります。それでもやはりこの方法でいくしかないのが現実で、そのために、市長選挙や市議会議員選挙で市役所建替えに反対や批判的な人々や同じく進め方に疑問をいただいている市民団体などを連結させて取り組むことができたらと思っています。

　茅ヶ崎市議会議員　海老名けんたろう