教育基本計画(素案)の意見交換
午後から今日は、茅ヶ崎市教育基本計画(素案)の意見交換を教育指導課と行いました。
現在、茅ヶ崎市教育委員会では、教育基本計画の策定作業を行っています。
「茅の響きあい教育プラン」(H13年度~H22年度)
「ちがさき・まなびプラン」(H9年度~H22年度)
どちらもが平成22年度に終了するので、H23年度から10年間の新たな茅ヶ崎の教育をどうしていくのかを考えていて、「明日を担う次世代の育成」をこの次の10年間の重要課題とし、学校教育と社会教育の2本を柱にして計画の策定が進められています。
すでに構成については、教育経済常任委員会の研究会にて説明を受けていたので、今回は最初から意見交換ということでした。
私は
この中でフリースクールへの明確な言及がないことについて、フリースクールについて茅ヶ崎市としてはどのように考えているのか?連携や支援ということを考えるべきではないかということを述べさせていただきました。
この質問から始まり、地域との連携、社会教育という場としての公民館との連携や、家庭教育の話などに広がって行きました。
私自身、行政として大前提は公教育の在り方をどうするかだと思うのですが、全国各地でフリースクールが展開されています。茅ヶ崎でもデモクラティックスクールを展開されている方もいらっしゃいます。こういったスクールが展開されるのは、一つに今までの学校教育では担えないことがあるからだと思います。そういった意味で、今後10年を考える上で、フリースクールとの関係をどうするかは、考えておかなければいけない問題だと思っております。
また、メディアリテラシーやIT機器との付き合い方といった情報教育について、これらのことを考える際には、ぜひ、そういったものを使える方をいれた上で考えてほしいとお願いしました。たとえば、子どもたちの間で、「プロフ」というのが使われ、それが事件につながったりするケースが出てきていますが、この「プロフ」について、教育指導課の方に、「使ったことありますか?」と質問をしたところ、知っているけど使ったことはないという回答でしたので、「プロフ」に限らず、使ったこともない人たちが、その危険性を子どもに伝えることはできませんよ。ということでお願いをしました。
合わせて情報教育について、基本計画(素案)では、現状課題のところで小さく書かれており、教育指導課としても必要性は認識しており、基本計画の詳細部分では考えるということでしたが、これだけ情報社会が展開され、大人も子どももみな大きな影響を受ける状況になっては、学校教育だけに限らず、社会教育にとっても重要であり、詳細の部分ではなく、この素案の大項目として情報との付き合い方との項目を設けるべきではないかという意見も述べさせていただきました。
続いて、基本計画とは直接関係ないのですが、やり取りの中で「子ども一人ひとりがちゃんと教育を受けることができる体制」ということを教育指導課が述べられたことを受けて、子どもの貧困との関係で意見を述べさせていただきました。
それは、公教育において、給食費など無料とする部分を拡大すべきではないかということです。確かに生活保護を受けていればこの給食費などについては負担がなくなるということがあるのですが、生活保護には受けるべき人が本当に受けることができているのかといった問題(生活保護の捕捉率)や、生活保護を受けるレベルではなくてもギリギリの状態で頑張っている家庭のことなどを考えると、少子化対策として、子どもを安心して産める体制や保育園だけに限らず、義務教育についてももっと踏み込んでいかないといけないのではないかと思い、そのことについて、国の決断であることは前提の上で、皆様はどう考えているのかについて聞きたいと質問をさせていただきました。
最後に、教育研究所の方もいらっしゃったので、住環境や学校の教室の環境などで、子どもの発育にもいろいろと影響が出ることから、現在、「住育」という考え方を唱えて活動されている方もいるので、ぜひ、その「住育」について、教育研究所で研究していただきたいというお願いをさせていただきました。
2時間くらいに及ぶ意見交換となりましたが、いろいろ話が出来てよかったと思っていますし、ぜひ、議員だけでなく、幅広くいろいろな方と意見交換をし、茅ヶ崎の次の10年の教育基本計画を策定していただければと思います。
現在、茅ヶ崎市教育委員会では、教育基本計画の策定作業を行っています。
「茅の響きあい教育プラン」(H13年度~H22年度)
「ちがさき・まなびプラン」(H9年度~H22年度)
どちらもが平成22年度に終了するので、H23年度から10年間の新たな茅ヶ崎の教育をどうしていくのかを考えていて、「明日を担う次世代の育成」をこの次の10年間の重要課題とし、学校教育と社会教育の2本を柱にして計画の策定が進められています。
すでに構成については、教育経済常任委員会の研究会にて説明を受けていたので、今回は最初から意見交換ということでした。
私は
この中でフリースクールへの明確な言及がないことについて、フリースクールについて茅ヶ崎市としてはどのように考えているのか?連携や支援ということを考えるべきではないかということを述べさせていただきました。
この質問から始まり、地域との連携、社会教育という場としての公民館との連携や、家庭教育の話などに広がって行きました。
私自身、行政として大前提は公教育の在り方をどうするかだと思うのですが、全国各地でフリースクールが展開されています。茅ヶ崎でもデモクラティックスクールを展開されている方もいらっしゃいます。こういったスクールが展開されるのは、一つに今までの学校教育では担えないことがあるからだと思います。そういった意味で、今後10年を考える上で、フリースクールとの関係をどうするかは、考えておかなければいけない問題だと思っております。
また、メディアリテラシーやIT機器との付き合い方といった情報教育について、これらのことを考える際には、ぜひ、そういったものを使える方をいれた上で考えてほしいとお願いしました。たとえば、子どもたちの間で、「プロフ」というのが使われ、それが事件につながったりするケースが出てきていますが、この「プロフ」について、教育指導課の方に、「使ったことありますか?」と質問をしたところ、知っているけど使ったことはないという回答でしたので、「プロフ」に限らず、使ったこともない人たちが、その危険性を子どもに伝えることはできませんよ。ということでお願いをしました。
合わせて情報教育について、基本計画(素案)では、現状課題のところで小さく書かれており、教育指導課としても必要性は認識しており、基本計画の詳細部分では考えるということでしたが、これだけ情報社会が展開され、大人も子どももみな大きな影響を受ける状況になっては、学校教育だけに限らず、社会教育にとっても重要であり、詳細の部分ではなく、この素案の大項目として情報との付き合い方との項目を設けるべきではないかという意見も述べさせていただきました。
続いて、基本計画とは直接関係ないのですが、やり取りの中で「子ども一人ひとりがちゃんと教育を受けることができる体制」ということを教育指導課が述べられたことを受けて、子どもの貧困との関係で意見を述べさせていただきました。
それは、公教育において、給食費など無料とする部分を拡大すべきではないかということです。確かに生活保護を受けていればこの給食費などについては負担がなくなるということがあるのですが、生活保護には受けるべき人が本当に受けることができているのかといった問題(生活保護の捕捉率)や、生活保護を受けるレベルではなくてもギリギリの状態で頑張っている家庭のことなどを考えると、少子化対策として、子どもを安心して産める体制や保育園だけに限らず、義務教育についてももっと踏み込んでいかないといけないのではないかと思い、そのことについて、国の決断であることは前提の上で、皆様はどう考えているのかについて聞きたいと質問をさせていただきました。
最後に、教育研究所の方もいらっしゃったので、住環境や学校の教室の環境などで、子どもの発育にもいろいろと影響が出ることから、現在、「住育」という考え方を唱えて活動されている方もいるので、ぜひ、その「住育」について、教育研究所で研究していただきたいというお願いをさせていただきました。
2時間くらいに及ぶ意見交換となりましたが、いろいろ話が出来てよかったと思っていますし、ぜひ、議員だけでなく、幅広くいろいろな方と意見交換をし、茅ヶ崎の次の10年の教育基本計画を策定していただければと思います。
by ebiken-chigasaki
| 2009-04-07 18:37
| 議員活動