大連立なのか?1月1日の朝日・読売の社説の驚くべき符合
茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。「あらたにす」という朝日・日経・読売の3紙を比べて読むことできるサイトがあります。なかなか役に立つサイトだと思うのですが、このサイトで1月1日の各社の社説を読んで驚きました。
「あらたにす」は、こちら
1月1日の朝日新聞と読売新聞の社説が、どちらもが、いわゆる大連立をにおわしています。そうしろと明記しているわけではないのですが、読んでいただければわかるんですが、民主党政権と自民党が連立すべきという主張をしているように感じざるをえませんでした。
朝日新聞の2011年1月1日付の社説は、こちら
まずは、朝日新聞の社説の該当箇所の引用
<朝日新聞2011年1月1日社説引用部分>
思えば一体改革も自由貿易も、もとは自民党政権が試みてきた政策だ。選挙で負けるのが怖くて、ずるずる先送りしてきたにすぎない。民主党政権がいま検討している内容も、前政権とさして変わらない。どちらも10年がかりで進めるべき息の長い改革だ。
だとすれば、政権交代の可能性のある両党が協調する以外には、とるべき道がないではないか。
自民党は早期解散へ追い込むという。だが、自民党への支持はさっぱり戻っていない。このまま総選挙になれば、投票先を失った選挙難民が路頭に迷うであろう。それを恐れる。
たとえ政権を奪還したところで、野党の協力を得られなければ、やはり息の長い改革は実行していけない。
<引用終了> ※赤字の下線については、私がつけました。
この赤字下線部分は、つまりは、大連立をということにしか理解できません。
続いて、読売新聞の社説の該当箇所の引用です。
読売新聞2011年1月1日付の社説は、こちら
<読売新聞2011年1月1日社説引用部分>
結局のところ、普天間移設、TPP、消費税率引き上げといった緊急かつ重要な課題を解決するには、安定した強力な政権を誕生させるしか道はあるまい。
本来なら、衆院解散・総選挙を断行した上で、単独にせよ連立にせよ、衆参ねじれ現象の政治的矛盾を解く新政権をつくるのが筋だろう。
しかし現状では、支持率低下により次期総選挙敗北必至と見られる菅首相が、衆院解散に打って出る可能性はきわめて小さい。
だとすれば、次善の策として、懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築を模索すべきではないか。 昨年末に浮上した、たちあがれ日本との連立構想は頓挫したが、従来の枠組みを超えた良識ある勢力結集の試みなら歓迎できる。
連立は理念・政策優先で、しかも「衆参ねじれ現象」を解消できる規模が望ましい。1年、ないしは2年の期限を切った、非常時の「救国連立政権」とし、懸案処理後に、衆院解散・総選挙で国民の審判を問えばいいのだ。
国のあり方を大きく変える、いわば「平成の改新」を実現するための、党派性を超えた構想力と大胆な行動力が、今の政治に求められている。
<引用終了> ※赤字の下線とピンクの太字については、私がつけました。
読売新聞も、赤字下線部分を読むと、いわゆる連立政権を、そしてそのあとの文章を読んでいくと、やはり、民主党政権と自民党の大連立を求めているとしか思えません。
ただ、読売のほうで、少し強烈なのは、ピンク太字の非常時の「救国連立政権」というこの”救国”です。こういった言葉が出てくると、私は、むしろ全体主義の兆しを感じてしまいます。確かに、我が国が、対外関係、社会保障、財政とさまざまな面で問題を抱え、それに対して政治が答えを出せていない現実があり、しかも、かなりその状況は厳しい状態です。一刻も早く解決策を論じ、手を打たなければならないのですが、それを”救国””救国”と騒いでしまうことになっては、もしかしたらという危惧の思いがあります。
しかし、どちらにしても、五大紙の中でも、いわゆる二大紙のどちらもが、いわゆる年初の社説。まさに新聞社のこの1年の主張というようなところでどちらもが、大連立を求めているという驚くべき符合に今後の国政が、そのような流れになる(そのような流れに導かれる)のでは、ないかと思いました。皆様もぜひ両社の社説を読んでみてください。
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茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
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1月1日の朝日新聞と読売新聞の社説が、どちらもが、いわゆる大連立をにおわしています。そうしろと明記しているわけではないのですが、読んでいただければわかるんですが、民主党政権と自民党が連立すべきという主張をしているように感じざるをえませんでした。
朝日新聞の2011年1月1日付の社説は、こちら
まずは、朝日新聞の社説の該当箇所の引用
<朝日新聞2011年1月1日社説引用部分>
思えば一体改革も自由貿易も、もとは自民党政権が試みてきた政策だ。選挙で負けるのが怖くて、ずるずる先送りしてきたにすぎない。民主党政権がいま検討している内容も、前政権とさして変わらない。どちらも10年がかりで進めるべき息の長い改革だ。
だとすれば、政権交代の可能性のある両党が協調する以外には、とるべき道がないではないか。
自民党は早期解散へ追い込むという。だが、自民党への支持はさっぱり戻っていない。このまま総選挙になれば、投票先を失った選挙難民が路頭に迷うであろう。それを恐れる。
たとえ政権を奪還したところで、野党の協力を得られなければ、やはり息の長い改革は実行していけない。
<引用終了> ※赤字の下線については、私がつけました。
この赤字下線部分は、つまりは、大連立をということにしか理解できません。
続いて、読売新聞の社説の該当箇所の引用です。
読売新聞2011年1月1日付の社説は、こちら
<読売新聞2011年1月1日社説引用部分>
結局のところ、普天間移設、TPP、消費税率引き上げといった緊急かつ重要な課題を解決するには、安定した強力な政権を誕生させるしか道はあるまい。
本来なら、衆院解散・総選挙を断行した上で、単独にせよ連立にせよ、衆参ねじれ現象の政治的矛盾を解く新政権をつくるのが筋だろう。
しかし現状では、支持率低下により次期総選挙敗北必至と見られる菅首相が、衆院解散に打って出る可能性はきわめて小さい。
だとすれば、次善の策として、懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築を模索すべきではないか。 昨年末に浮上した、たちあがれ日本との連立構想は頓挫したが、従来の枠組みを超えた良識ある勢力結集の試みなら歓迎できる。
連立は理念・政策優先で、しかも「衆参ねじれ現象」を解消できる規模が望ましい。1年、ないしは2年の期限を切った、非常時の「救国連立政権」とし、懸案処理後に、衆院解散・総選挙で国民の審判を問えばいいのだ。
国のあり方を大きく変える、いわば「平成の改新」を実現するための、党派性を超えた構想力と大胆な行動力が、今の政治に求められている。
<引用終了> ※赤字の下線とピンクの太字については、私がつけました。
読売新聞も、赤字下線部分を読むと、いわゆる連立政権を、そしてそのあとの文章を読んでいくと、やはり、民主党政権と自民党の大連立を求めているとしか思えません。
ただ、読売のほうで、少し強烈なのは、ピンク太字の非常時の「救国連立政権」というこの”救国”です。こういった言葉が出てくると、私は、むしろ全体主義の兆しを感じてしまいます。確かに、我が国が、対外関係、社会保障、財政とさまざまな面で問題を抱え、それに対して政治が答えを出せていない現実があり、しかも、かなりその状況は厳しい状態です。一刻も早く解決策を論じ、手を打たなければならないのですが、それを”救国””救国”と騒いでしまうことになっては、もしかしたらという危惧の思いがあります。
しかし、どちらにしても、五大紙の中でも、いわゆる二大紙のどちらもが、いわゆる年初の社説。まさに新聞社のこの1年の主張というようなところでどちらもが、大連立を求めているという驚くべき符合に今後の国政が、そのような流れになる(そのような流れに導かれる)のでは、ないかと思いました。皆様もぜひ両社の社説を読んでみてください。
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茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
by ebiken-chigasaki
| 2011-01-03 14:58
| 雑感