勉強会とOMOIYARI実践運動
今日は午後から横浜へ
その前に、OMOIYARI実践運動の学童保育の交渉を今月から私が担当することになったので、二つの学童保育に連絡をいれ、9月以降のOMOIYARI運動のキャラバン受入をお願いしました(日程確定はこれからです)。
横浜市立大学エクステンションセンターで開催された勉強会に参加してまいりました。
まずは、宮脇淳(北海道大学大学院教授、地方分権改革推進委員会事務局長)先生による「地方分権」について、地方分権推進改革法と、その地方分権改革推進委員会の第一次勧告(2008.5)についてと、今後の流れの概略説明を受けました。
今回の分権改革は、これまでの行政分権レベルだけでなく、立法分権も行う(要するに、条例で法令の上書きが認められるということ)ということで今までのものとかなり違います。その違いが、今まで公的な文書で歌われてこなかった「地方政府」の確立という形で表されています。
ただ、昨日の福田総理の突然の辞任で、地方分権改革推進委員会事務局長としての仕事が急に忙しくなり、講義が終わると急いで永田町に戻られました。こんなところにも突然の辞任の影響が出るんですね…
その後は、公会計改革、事業仕分け、足立区の予算編成改革についての話を聞きました。
公会計改革については、行政財産をいかに評価して資産とするかが、今までの行政の会計制度にはなかったために、これをどう整理していくかが大変な作業となっているということを聴きました。ただ、これをある時点において、価格を付けて資産として計上する作業を行うことにより、実際にある行政の財産がどこに所属するものなのかもはっきり分かったりするという利点もあるそうです(それだげ、現実として、国・県・市どこに帰属するものなのか分からなかったりするという自体があるということなんでしょうか)。
財政健全化法との関係においても、財政健全化法による自治体の健全度を測るためにも、まずはこの公会計制度を整えることはとても重要なことだと思います。行政財産をどのように資産として評価するか、その基準を整備するためにも、公会計の改革を各地で進めていかなければいけないと思います。
続いては、構想日本の方から「事業仕分け」についての話を聞きました。私も事業仕分けの現場を視察したりするように、今、とても注目している手法で、この「事業仕分け」は、事務事業評価という内部的な評価ではなく、外部の人(他の自治体職員・議員・市民など)による行政の事業の評価制度です。
確かに、これで不要と決めた場合に、現在の公務員制度においては、その不要事業に携わっている職員を解雇するということはできないので、事業の廃止はできても、人員をその時どうするかということを考えなければいけないのですが、事業をゼロベースで見直すことができる手法としては注目すべきものだと思います。
3時間に及ぶ講義でいろいろと考えるものがありました。
その前に、OMOIYARI実践運動の学童保育の交渉を今月から私が担当することになったので、二つの学童保育に連絡をいれ、9月以降のOMOIYARI運動のキャラバン受入をお願いしました(日程確定はこれからです)。
横浜市立大学エクステンションセンターで開催された勉強会に参加してまいりました。
まずは、宮脇淳(北海道大学大学院教授、地方分権改革推進委員会事務局長)先生による「地方分権」について、地方分権推進改革法と、その地方分権改革推進委員会の第一次勧告(2008.5)についてと、今後の流れの概略説明を受けました。
今回の分権改革は、これまでの行政分権レベルだけでなく、立法分権も行う(要するに、条例で法令の上書きが認められるということ)ということで今までのものとかなり違います。その違いが、今まで公的な文書で歌われてこなかった「地方政府」の確立という形で表されています。
ただ、昨日の福田総理の突然の辞任で、地方分権改革推進委員会事務局長としての仕事が急に忙しくなり、講義が終わると急いで永田町に戻られました。こんなところにも突然の辞任の影響が出るんですね…
その後は、公会計改革、事業仕分け、足立区の予算編成改革についての話を聞きました。
公会計改革については、行政財産をいかに評価して資産とするかが、今までの行政の会計制度にはなかったために、これをどう整理していくかが大変な作業となっているということを聴きました。ただ、これをある時点において、価格を付けて資産として計上する作業を行うことにより、実際にある行政の財産がどこに所属するものなのかもはっきり分かったりするという利点もあるそうです(それだげ、現実として、国・県・市どこに帰属するものなのか分からなかったりするという自体があるということなんでしょうか)。
財政健全化法との関係においても、財政健全化法による自治体の健全度を測るためにも、まずはこの公会計制度を整えることはとても重要なことだと思います。行政財産をどのように資産として評価するか、その基準を整備するためにも、公会計の改革を各地で進めていかなければいけないと思います。
続いては、構想日本の方から「事業仕分け」についての話を聞きました。私も事業仕分けの現場を視察したりするように、今、とても注目している手法で、この「事業仕分け」は、事務事業評価という内部的な評価ではなく、外部の人(他の自治体職員・議員・市民など)による行政の事業の評価制度です。
確かに、これで不要と決めた場合に、現在の公務員制度においては、その不要事業に携わっている職員を解雇するということはできないので、事業の廃止はできても、人員をその時どうするかということを考えなければいけないのですが、事業をゼロベースで見直すことができる手法としては注目すべきものだと思います。
3時間に及ぶ講義でいろいろと考えるものがありました。
by ebiken-chigasaki
| 2008-09-02 22:48