茅ヶ崎市議”えびけんの政治”日記 by 茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう

茅ヶ崎市議会議員”えびけん”こと、海老名けんたろう(松下政経塾出身)の茅ヶ崎市議活動日記。メールはebiken72@gmail.comまで
カテゴリ:視察・勉強( 113 )
新人議員勉強会 耐震改修の話
 今日は15時から、小磯議員とともに企画した新人議員の勉強会でした。

 今回は、立川在住で日本設計出身(すでに定年退職)の平館孝雄氏をお招きして、耐震改修についていろいろとお話を聞かせていただきました。

 15時からの勉強会の前に、14時半前に平館氏がお見えになられたので、小磯議員とともに、茅ヶ崎市役所本庁舎の1F~7Fまでをざっと30分とかなり端折ってですが、ご案内させていただきました。

 その後、6名の新人議員が参加する形で、15時過ぎから耐震改修についてご講義していただきました。

まずは、地震について、海溝型地震と活断層型地震についての簡単なメカニズムの説明が行われ、地震に関しては、「地震期待値マップ」というものがあり、海溝型・活断層型ともに全国各地でマグニチュードの大きさとその確率についての地図があるということでした。

 つけられた資料のMAPの中期によると(神奈川県と関係ありそうなものに限定)
  <活断層>
    神縄・国府津・松田断層帯 M7.5程度 0.2~16% 
    三浦半島断層帯(武山断層帯)M6.9程度かそれ以下 6~11%
         (衣笠・北武断層帯)M6.7程度かそれ以下 0~3%

  <海溝型>
    相模トラフ沿いのM8程度の地震(大正関東大震災)
       M7.9程度 0~1%
    茨城県沖や相模トラフ沿い以外の南関東地震
       M6.7~7.2程度 70%程度
というように出ていました。
 
 また、震度マップもあるとのことです。
 茅ヶ崎市の震度マップは、こちら 

 これらの話の後、具体的に耐震について大きく分けて5つの方法について、平館先生が絵を描きながら説明をなされました。

 ①耐震壁・ブレース(筋交い)
 ②免震装置
 ③耐震装置
 ④部材補強
 ⑤外付けフレーム

 これらについて一通り説明を受けた後、耐震改修のプロセスの話についての説明も受けました。

 その後、質疑応答、終了後は、飲みながら、さまざまなことについての意見交換を行いました。
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-28 00:00 | 視察・勉強
コミュニティビジネス視察2
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次は、石川町に移動してニート・引きこもりなどの若者を支援するK2インターナショナルが11月20日(木)にオープンさせたお好み焼き「ころんぶす石川町駅前店」に行ってまいりました。

 ちょうどお昼時だったんで、まずはその自慢のお好み焼きをいただいてから、店長さんからいろいろとお話を伺わせていただきました。

e0110824_1824675.jpg お好み焼きについては、特徴はとにかく粉が少ないということで、一度来たことのある引率者の方は自分がやると、バラバラになってしまったということでしたが、確かに、焼いてもらうのを見ていて、かなり粉が少ないお好み焼きだと思いました。


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 K2インターナショナルが、自立に悩む若者を支援するところとして、「ころんぶす」を運営されているそうで、今回お伺いした石川駅前店は3号店で、この3号店はとても広く、またお客さまの回転も速いそうなので、K2インターナショナルで自立しようとする若者の中でも、かなり社会との付き合い方も分かっている若者たちが来るそうで、若者たちのその状態に合わせて、他のところでカフェなどの運営もされているそうでうす。

 K2インターナショナルのHPは、 こちら

 お好み焼きについては、やはり焼き方を覚えなければいけないにしても、粉と野菜があればできるということでやりやすかったこと、また、野菜についてはかなり切り刻まれているなと見ていたところ、お好み焼きは、食材のロストがかなりすくないので、それだけ仕入れも安くできるということでした。

 また、お店は、若者の就労支援という言葉が分からないくらいに、とてもシックなつくりで、カフェとしても十分に楽しめるお店でした。

 かなり幅広く活動を展開されているそうで、中華街にある高校の学食を経営したり、その学食から、同じく経営している学童保育に食事を提供したりと、若者や障がい者の就労支援として多角的に運営している話が聞けました。

 引きこもりの若者たちをどう自立させるのか、もう家庭問題のレベルではなく、社会問題として取り組まなければなりませんが、コミュニティビジネスの中に一つの光を見た気がしました。
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-21 18:24 | 視察・勉強
コミュニティビジネス視察 その1
 今日は、NPOサポート茅ヶ崎のコミュニティビジネス視察に同行してまいりました。

 まずはじめに港南台駅歩いて数分程度の場所にある「港南台タウンカフェ」を視察してまいりました。

 このタウンカフェ自身は、3年目を迎えるそうですが、年商約1,850円、事業支出1,900万と若干の赤字となっていますが、基本的には補助金に頼らない運営を心がけているということです、

 このタウンカフェ以外にも、地域情報HP「こうなんだいe-town」や、フリーマーケット「港南台テント村」などとさまざまな事業を展開し、コミュニティビジネスの一つのモデルとして、経済産業省などにも注目されているそうです。ここでは経済産業省の地域新規事業移転促進事業として「コミュニティカフェ支援プログラム」を開設し、コミュニティカフェのcafeマイスターを育成しているそうです。

 「こうなんだいe-town」HPは、 こちら

 「港南台タウンカフェ」HPは、 こちら

  cafeマイスターについては、 こちら

 タウンカフェには、小箱ショップというさまざまな方が、自ら作ったものを展示・販売できるブースがあります。現在80ブースあるそうですが、常にキャンセル待ちという状態でした。

 この小箱ショップは、全4段なんですが、高さによって、人の目に付きやすさが違うので、1ヶ月の利用料金が異なっています。また、売り上げについては、その20%が、このタウンカフェの収入になるということでした。

 このタウンカフェや、フリマの「港南台テント村」などは、地元の商店会や、また大学生などのインターンやボランティアなどの協力も得て、運営されているとのことで、現在カフェにいる正社員の二人の方は、大学生時代からボランティアなどで関わり、卒業後就職されたということでした。

 また、港南区の区民活動支援センターのブランチになるといった行政を補う活動もなされているということで、まさに公と私の間を、さまざまな地域の人々を巻き込みながら運営されているさまがよくわかりました。

 立ち上げ時には、神奈川県30%、横浜市30%、そして自己資金40%という負担で、自己資金については、コミュニティローンの借り入れを行ったそうです。

 このコミュニティローンは、横浜市が、やはりNPOなどのような団体やコミュニティビジネスに対して金融機関が貸付をするのは、なかなか難しいところから、横浜市と産業振興センターがタイアップして、その事業性について審査し、両者が問題ないと判断すれば、保証協会を通さずに融資を受けることができるという制度だそうで、これを利用して、自己資金を捻出し、すでに7割方の返済を終えているということでした。

 収益については、カフェと銘打っていますが、カフェの飲食での収入は、ほとんどなく、このカフェ内に設置した小箱の利用料が、かなり大きな割合を占めているようでした。ここが一つの胆なんだろうと思いました。

 コミュニティビジネスを始める上で、やはり起業もそうですが、金融機関からの融資というのは、一つの大きな要素だと思います。こういったコミュニティローンという形があると、助かる部分は大いにあるのではないかと思いました。
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-21 18:19 | 視察・勉強
議員の学校 二日目 講義3
 議員の学校二日目は、講義3とまとめです。

 講義3 「ヨーロッパ自治憲章と海外の地方自治」
      廣田全男(横浜市立大学教授)

 ヨーロッパで1985年に採択、88年発行の「ヨーロッパ自治憲章」を柱に、ヨーロッパの地方自治についての話でした。

 この「ヨーロッパ自治憲章」は、国際条約の一つで、ヨーロッパで地方自治のスタンダードとして締結されたもので、多国間条約でもって、地方自治の国際的スタンダードを決めるというのは、世界で初めての試みだったということでした。2009年5月現在、ヨーロッパにおいては、44ヶ国が署名・批准(未署名・批准国:アンゴラ、モナコ、サンマリノ)ということで、まさに地方自治のスタンダードとしての効力を発揮しています。

 この流れとしては、ECにより市場統合が進み、金融や経済のグローバル化の中、政治のグローバル化も必要だと認識されたことや、先進資本主義国が第二次大戦後に福祉国家政策を採るも、1973年のオイルショックやバブル崩壊などで、国が法整備をし、地方がそれに従ってサービスを提供する中央集権型の福祉国家が行き詰まりが加わったことにより地方自治の充実が必要だという認識が興ったこと、またECの統合により、ヨーロッパ各国の自治体関係者の中に地方自治が危うくなるのではとの不安から、何段階か経て、この「ヨーロッパ自治体憲章」につながったということでした。

 1985年採択ということで、社会主義体制の崩壊前で、崩壊後の東欧において、この「ヨーロッパ自治憲章」は、東欧諸国が地方自治を形成する上で、参考や基準になったということでした。

 その後、この地方自治のスタンダードをヨーロッパから世界へということで、「世界地方自治憲章草案」につながっていったが、これについては、アメリカや中国の反対もあり、国連においてこの自治憲章を採択することはかなり難しいということでした。

 この反対の中で、アメリカの反対は、これが「特別なモデル」だからということなんだそうですが、「ヨーロッパ自治憲章」を見ると、日本にとっても十分参考になる部分もあり、私にはあまりに特殊だと思えないのですが、グローバルスタンダードを世界中に振りまく?押しつける?アメリカとしては、ヨーロッパから出てきた基準というのがけしからんというところなんだろうかと思いました。

 具体的な各国の諸制度を学ぶというよりも、現在のヨーロッパの地方自治の根底にある考え方を知るというのは、地方自治のそもそもを考える上で一つの示唆になると思いました。
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-19 00:04 | 視察・勉強
議員の学校 二日目 実践報告と講義2
 今日も昨日に引き続き、豊田にて第1回議員の学校二日目です。

 朝9時から開始で、二日目は実践報告と講義2つとまとめでした。

 実践報告:「小金井市の議会改革」
         芳須浩彰(元小金井市議会事務局長)

  議会運営委員会で平成14年当初からどういった議会にするのかということについて調査検討を重ね。即日実施できる内容については、最終報告を待たずに即採用するという柔軟な姿勢で取り組んでいるということで、この即日採用するくらいの柔軟さは、茅ヶ崎市議会の議会制度検討会と比べると本当にうらやましいです・・・

 平成14年ということで私が議員になる前の話ではありますが、わが茅ヶ崎市議会よりも進んだ議論もなされていて、参考になりましたし、遅れている部分も実感できました。今後の議会制度検討会で少しでも生かしていきたいと思っています。
 
 次は講義です。

 「地方財政の改革課題」
   武田公子(第29次地方制度調査会委員 金沢大学教授)
  
 武田先生自身が第29次地方制度調査会委員を務められているということで、国において地方分権に関しでどのような議論がなされているのかが中心でした。
 
 当初のタイトルには、地方財政と書いてあったんですが、第29次地方制度調査会においては、地方財政についてあまり議論されていないということでこの点については非常に不満があるということで、第29次の地方制度調査会の議論の報告としては
 ・平成の大合併の総括
   もうこれ以上合併推進策はいらないとのこと
 ・多様な形態での水平、垂直的補完
    水平:小規模自治体の広域連携
    垂直:市町村と都道府県の関係
   この水平については、総務省が「定住自立圏構想」を打ち出しているが、これについては賛否両論あるそうで、先生の講義の後の質疑においても、「定住自立圏構想」の持ち上がっている他の自治体の地方議員の間でも、賛成的な立場で質問される方や反対的な立場で質問される方もいて、現実面でもそうなんだと思いました。
 ・「小さな自治」の実現ということで地域自治区と合併特例区についての報告がなされました。

 また、議員について、29次では、名誉職化については否定的で、財政健全化法の施行など、地方議員により専門性が求められていることから専門性や総合性の確保が必要だということでした。

 後半のキーワードは、「ローカル・オプティマム」と「ナショナル・ミニマム」で、2000年以降に始まる地方分権改革の根底にある考え方が、この「ローカル・オプティマム」です。

 この「ローカル・オプティマム」は、すでにナショナル・ミニマムは達成されたから、今後はこれでということで、地方分権改革推進会議の中間報告(20020617)で明確にとなえられたもので、「地域が地域の事情に応じた水準を選択する」という考え方です。確かにこれだけ聞くと、地域に自由度が与えられているように見えるのですが、もう一方の側面としては、国に頼らず地域で受益と負担の関係をはっきりさせるというものです。

 つまりは、地域住民が多くの受益を望むならば負担も大きくです。
 
 自主財源が多いところなどは可能かもしれないのですが、依存財源が多い自治体にとっては、理念はわかれどもかなり厳しいのではないかとも思います。

 武田先生としては、ナショナル・ミニマムからローカル・オプティマムに転換した考え方を、再転換で戻し、交付税交付金の在り方についても再構築するべきであるとのことでした。  
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-18 23:33 | 視察・勉強
第1回議員の学校 一日目
 今日は、中央線の豊田に来ています。

 議員の学校という全3回の研修に参加しています。今日と明日がその第1回目です。そして今日はその初日です。

 記念講演は、日本の環境経済学のパイオニア、宮本憲一先生(大阪市立大学名誉教授)でした。

 タイトル:「維持可能な社会」と地方自治の時代
  宮本先生の話は、金融資本主義や新自由主義について、これらの考え方がいかに出てきたのか、そしてそれがどのように問題だったのかという話から、その後、今の金融資本主義や新自由主義から、環境政策に柱を置いた地方分権型の福祉国家に舵を切るべきだという主張から、地方自治の話に入っていくという流れでの話でした。

 講義は、多摩住民自治研究所理事長の池上洋通先生でした。
  内容:地方自治の原則と地方議会の役割

  こちらは、日本国憲法を柱に講義が展開されました。
   明治憲法との比較については
    実は、構成の大半が、明治憲法と日本国憲法は同じで、
     違う点は、以下の二つが日本国憲法にのみ存在
      第2章の戦争の放棄
      第8章の地方自治
   また、改正についても、日本では来年施行の国民投票法で国民投票によるのですが、他の国においては必ずしも国民投票によって改正しているわけではなく、国会の議決のみで改正しているところもあり、日本国憲法の改正手続きは他国の憲法改正手続きと比べると、国民の意思を確認するということでそれだけ慎重なものであるということでした。

 また、日本国憲法や地方自治法を読み解きながら、地方自治の原則の確認をしました。池上先生は話がうまく、また、日本各地を回って実例を見ていることや、日野市の市役所職員であったという経歴などから、本当に地方議員にとって身近な具体例での話で、面白くかつ納得できる話でした。
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-17 23:47 | 視察・勉強
行政経営実践セミナー「未来を創る行政経営」
 10日から続く勉強会第3弾は、全国町村会館へ

 JMAC構造改革推進セクターと日本評価学会主催の勉強会に参加してまいりました。
 
 タイトル:行政経営実践セミナー「未来を創る行政経営」

 で、行政経営について総論から全国各地の事例について、朝10時から16時半までみっちりと講義を受けてまいりました。
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午前の部は、行政経営の総論としては、安易に外部評価に頼るのではなく、内部評価をいかに充実させるのか

 今行っている事業からではなく、まちづくりの課題解決から考えていくということを強調していました。そして事務事業評価を予算や総合計画の基本計画とリンクさせていくように取り組むことの大切さなどを語られていました。パワーポイントでの資料もかなりのページ数なので、改めてゆっくり読み込みたいと思っています。

 午後からは、山梨県南アルプス市、栃木県塩谷町、東京都国立市、福島県伊達市、熊本県合志市の5つの自治体の行政経営・行政評価の取り組み事例の説明でした。

 茅ヶ崎市とはサイズが違うとはいえ、塩谷町の業務日報を使い、職員それぞれが一日において、どの業務にどれだけ時間を費やしているのかを分かるようにし、それで各業務の繁閑期の見定めなどを行っている取り組みは、人員の適正化を図る上でも、また、業務に対する人件費把握などに役立つと思いました。

e0110824_22561530.jpg 福島県伊達市は、市長も見えられて、市長マニフェストの中間検証について、市民などの評価は当たり前の行為なんですが、市役所内の部長からの評価もなされているそうで、それはある意味面白い取り組みだと思いました。


 熊本県合志市については、行政評価を議会における予算決算改革につなげていったということで、話を聞くと、合志市側が行政評価を取り入れて、基本計画にも連動させていく中、議会にも行政評価システム導入について理解を得るために取り組んだ(議会側は完全に毛嫌いする議員もいたそうです)ということで、市と議会が一緒になり(主導権は市のようですが)予算決算の審議の在り方を変えていこうというのは、今の茅ヶ崎市議会が決算審査を変えていこうとするところが、進めない状態になっているところからするとうらやましいと思いながら聴いていました。

 とりあえず、帰宅し、もう少し資料を読み込んで学びたいと思っております。ただ、各市町村ともに、自らの組織内で一生懸命練り上げ、自らにあう形につくりかえている努力がよくわかりました。

 終了後は、急いで茅ヶ崎へ

 茅ヶ崎青年会議所の総務広報委員会の理事会資料配信や総務部門のさまざまな雑務をこなしていました。
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-12 22:57 | 視察・勉強
かながわ自治体ファイナンスシンポジウム パネルディスカッション
 北川正恭早稲田大学大学院教授の基調講演、そして、私たち研究会参加の神奈川県下の議員たちの報告の後は、記念パネルディスカッションでした。

 タイトルは「神奈川発!自治体ファイナンスの現状と処方箋」
 
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 コーディネーター
  稲生信男(東洋大学教授)
 パネリスト
  北川正恭(早稲田大学大学院教授)
  吉原 訓(かながわ自治体ファイナンス研究会会長
       横浜市議会議長)
  松田良昭(前神奈川県議会議長)
  有藤正道(早稲田大学マニフェスト研究所
        自治体ファイナンス部会長)
  
 このパネルディスカッションの中で、有藤氏が、自治体ファイナンスの5つの課題を挙げられていました。
  1.歳入、歳出の自治が必要(交付金や補助金に振り回されない)
  2.地域住民の自治体財政への関与
  3.主権者たる住民への財政に関しての十分な説明
   (国の国債発行額などは報道されているが、地元自治体の地方債
    については知られていない現実など)
  4.議会、議員の積極的な財政への関与
  5.自治体財政のマネージメントの確立
を挙げられていました。地方公共団体から、地方政府への転換には、まさにこの5つの課題に各自治体、そして議会がどう向き合うかが重要なんだと思います。

 地方債についてもこれから市場で公募という形になるので、マーケットに対してどう説明していくのかという視点も重要であるという話の中、ただ、説明しようにも、公会計改革がまだ完成しておらず、不十分ゆえに、説明しにくい現実があるということでした。確かに、公会計改革については、東京都は自ら独自に制度を設計し、その他にも、総務省方式でも2つのモデルがあるなど、確かに、地方債発行に自治体それぞれの比較が難しい現実があります。

 稲生氏から、地方政府を確立していく上では、議員としては専門分野を持つことは大切だが、公会計情報についてその全体も見ることができることがあった上での専門分野という形にならないといけないということでした。

 シンポジウムの後は、交流会でした。

 そこでは、静岡の三島市議会議員の方や函南町議会議員の方などと新たに交流を持つことができたというよりも、お二方とも私よりもかなり年上で、期も上の方で、私の発表を受けて励まされたという感じでしたが、いろいろな方と意見交換ができ、また、北川先生にも、がんばんなさいと声をかけていただきました。
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-12 00:08 | 視察・勉強
かながわ自治体ファイナンスシンポジウム 基調講演
日中は議会事務局で、勉強会関係の政務調査費申請などをしていました。

 その後、中華街にある横浜ローズホテルへ
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 かながわ自治体ファイナンス研究会が昨年秋から冬ころに立ち上がり、ほぼ月1回のペースで、自治体の財政について、その総論から、公会計、財政健全化、財政と金融、自治体IR活動などなどについて、自治体の枠を超え、また党派や会派を超えて学んでまいりました。

 基調講演は、 北川正恭氏(前三重県知事・早稲田大学大学院教授)
  「真の地方政府を目指すために~自治財政権の確立」 e0110824_23272024.jpg 福沢諭吉や、第1回の普通選挙の立憲政友会のポスターなどの資料を使いながら、地方が地方政府となるべきことの必要性の話をされました。

 
 1928(昭和3)年の第1回普通選挙 立憲政友会ポスターは、こちら
 ちなみに、同じときの立憲民政党のポスターは、こちら
 (法政大学大原社会問題研究所所蔵)
 ※その当時のポスターであるため、差別的な表現があると思われますが、その当時のものであるということでご覧ください。

 このポスターには

 地租を市町村に移し、地方分権を実現すればということで
 「地方分権 丈夫なものよ ひとりあるきで 発てんす」
 「中央集権 不自由なものよ 足をやせさし 杖もろう」

と書いてあります。もうこのころからも地方分権が訴えられたということからすると、地方分権を求める声は、はるか昔の私たちの祖父くらいの時代からだったんだなーと思いました。

 基調講演の後は、この研究会で学んだ神奈川県下の県・市議会の議員たちが壇上に上がって、それぞれの課題や思いを発表しました。私も茅ヶ崎市議会議員として発表させていただきました。この映像は、「ザ・選挙」にて公開される予定です。
 
 私自身は、茅ヶ崎市でも事務事業評価を導入し決算審査を変えようとしている(ただし、行政側からは今年度ではなく本格稼働は来年度を希望)ことや、また二元代表制の一翼として議会が会派や党派の縛りを超えて議論できるようにまとまっていかなければいけないということを語らせていただきました。
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-11 23:28 | 視察・勉強
後藤先生つづき 夕張は破たん、国は・・・
 午後の後藤國利(元臼杵市長)さんの話を聞いた中で、ひとつは臼杵市の経営についての自らが取り組まれてきたことについての話を聞きましたが、一方で、国のことも含めた話もされていました。

 その中で、夕張市と国の比較がなされていていました。

 ちなみに夕張市は2007(平成19)年に事実上財政破綻します。

平成17年当時での比較(後藤先生資料より転載)
 人口    日本 1.3億 夕張 1.3万
 財政規模  日本 46兆  夕張 46億
 負債総額  日本 664兆 夕張 632億
と、実は日本を一万分の一にすると夕張市というわけでした。その夕張は、この比較の翌年度に破たんするわけです。極論すれば日本も・・・です。

 違いとしては、国は紙幣印刷機を持っている。夕張市は当然持っていない。
 となると、日本もその後財政については、2008年には100年に一度の経済混乱、そして、今進められている大盤振る舞いにより、後藤先生は、日本の財政規律は崩壊してしまうことになり、2011年以降くらいから財政混乱に陥ってしまのではないかという見解を述べられていました。

 確かにこの17年のデータを見せられると、私自身も額ありきで、金額の大きさでとにかくなんかよさそうだという形ではない形での政策をしていただきたいと思います。
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by ebiken-chigasaki | 2009-05-10 23:55 | 視察・勉強


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