茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名えんたろうです。
1月20日に開催された湘南カフェ第三回対話集会のYouTubeでの映像です。
テーマは、「湘南から橋下市長に物申す!」です。
草間横浜市議を司会に、長嶋鎌倉市議、原藤沢市議、数田平塚市議、と茅ヶ崎市議の私で、このテーマについてや各市の報告などをしていますのでご覧ください。
次回は2月14日の21時~を予定しています。
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
1月20日に開催された湘南カフェ第三回対話集会のYouTubeでの映像です。
テーマは、「湘南から橋下市長に物申す!」です。
草間横浜市議を司会に、長嶋鎌倉市議、原藤沢市議、数田平塚市議、と茅ヶ崎市議の私で、このテーマについてや各市の報告などをしていますのでご覧ください。
次回は2月14日の21時~を予定しています。
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
#
by ebiken-chigasaki
| 2012-01-21 01:13
| 議員活動
茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。
茅ヶ崎市議会で6月に議員議案で、そして9月に市民からの陳情が署名とともに、12月には市民から請願が、「市役所建替えを問う住民投票」を求めて出されましたが、すべて民主・自民・公明・みんなの党系の市議会議員の反対にあって、否決されてきました。
残る手段としては、市役所建替えの住民投票の条例制定を市民からの直接請求で求めるというものです。
この条例制定の直接請求は、地方自治法第74条の規定に基づき、住民が有権者の50分の1の署名をもって、条例の制定(または改廃)を市長に請求できる制度
ちなみに、茅ヶ崎市では有権者が約19万人程度のため、だいたい3800人の署名があればということになります。
ただ、直接請求には様々な制約があります。
署名収集期間は、1ヵ月(請求代表者の証明書交付から)
署名集めは、請求代表者とその代表者から委任を受けた受任者のみ
※受任者は、氏名等を市長及び選挙管理委員会に届け出必要
署名は、署名押印
※代理署名は、代理人の署名押印も必要
そして、直接請求も、条例制定の可否は議会の審議と議決が必要。
<おおまかな流れ>
(1)請求代表証明書の交付申請
請求代表権者 → 市長 :請求の要旨など必要事項を記載した請求書を提出
(2)証明書の交付とその告示
市長 → 請求代表権者 :市長は代表権者が選挙人名簿登録確認の後に、証明書を交付
(3)署名収集
証明書交付を受け、告示の日から1ヶ月間で署名を集める。
(4)署名簿の提出
請求代表権者 → 選挙管理委員会 :署名簿を収集期間満了の5日以内に
(5)署名総数と憂苦署名数の確認と告示
選挙管理委員会は、署名簿受理から20日以内に審査
(6)署名簿の縦覧
署名簿の証明終了した翌日7日間、関係人に署名簿を縦覧
異議を受け付けなどを行う。
(7)署名簿の返還
選挙管理委員会 → 請求代表者 :確定した結果の署名簿を、有効署名数を告示し、変換
(8)条例制定請求書の提出
請求代表者 → 市長 :返還or確定日から5日以内に以下のものを提出
・条例制定請求書
・50分の1以上の有効署名があることの証明書
・署名簿
(9)署名簿等の審査と受理の通知&告示
市長は、署名簿や請求が期間内に行われたかを審査し、受理するか否かを決定
受理した場合、その旨を請求代表者に通知し、告示
(10)議会の招集と付議
請求を受理した20日以内に議会を招集し、市長が意見を付して、議会に付議
※定例会か、臨時議会かはタイミングによる
(11)議会での賛否
可決されれば、条例制定に
否決されれば、終わり
という形になります。
ただ、市役所建替えの住民投票の直接請求は、実現しているケースは少ないです(というか、私が調べた範囲では見つけられす) 。
たとえば、
長野市の場合 人口 約38万人
署名総数 24,528人(うち、有効署名数 22,843人) 有権者総数の7%台
議会では、否決
安曇野市の場合 人口 約9.7万人
署名総数 4,186人
議会で否決
鳥取市の場合 人口 約19万人
署名総数 54,454人(うち、有効署名数 50,304人) 有権者総数の30%
※リコールに必要な数は52,000人程度のため、リコールに迫る数
議会で否決
→しかし、その1か月後、鳥取市議会の全会派一致で、市役所建替えを巡っての住民投票を行うことが決まり、現在その方向で進んでいる(しかし、細部の部分でまだ決めきれていないようで、なかなか進んでいない)。新聞報道では、その理由としては、5万人の民意と、市役所の位置の設置条例の制定が困難なことが挙げられていました。
つまりは、やはり数が重要だと言えます。しかし、その数を1ヶ月間で集めなければならないことや、署名の集め方にも決まりがあるので、時間と争いながらも、慎重に進めていく必要があります。それでもやはりこの方法でいくしかないのが現実で、そのために、市長選挙や市議会議員選挙で市役所建替えに反対や批判的な人々や同じく進め方に疑問をいただいている市民団体などを連結させて取り組むことができたらと思っています。
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
茅ヶ崎市議会で6月に議員議案で、そして9月に市民からの陳情が署名とともに、12月には市民から請願が、「市役所建替えを問う住民投票」を求めて出されましたが、すべて民主・自民・公明・みんなの党系の市議会議員の反対にあって、否決されてきました。
残る手段としては、市役所建替えの住民投票の条例制定を市民からの直接請求で求めるというものです。
この条例制定の直接請求は、地方自治法第74条の規定に基づき、住民が有権者の50分の1の署名をもって、条例の制定(または改廃)を市長に請求できる制度
ちなみに、茅ヶ崎市では有権者が約19万人程度のため、だいたい3800人の署名があればということになります。
ただ、直接請求には様々な制約があります。
署名収集期間は、1ヵ月(請求代表者の証明書交付から)
署名集めは、請求代表者とその代表者から委任を受けた受任者のみ
※受任者は、氏名等を市長及び選挙管理委員会に届け出必要
署名は、署名押印
※代理署名は、代理人の署名押印も必要
そして、直接請求も、条例制定の可否は議会の審議と議決が必要。
<おおまかな流れ>
(1)請求代表証明書の交付申請
請求代表権者 → 市長 :請求の要旨など必要事項を記載した請求書を提出
(2)証明書の交付とその告示
市長 → 請求代表権者 :市長は代表権者が選挙人名簿登録確認の後に、証明書を交付
(3)署名収集
証明書交付を受け、告示の日から1ヶ月間で署名を集める。
(4)署名簿の提出
請求代表権者 → 選挙管理委員会 :署名簿を収集期間満了の5日以内に
(5)署名総数と憂苦署名数の確認と告示
選挙管理委員会は、署名簿受理から20日以内に審査
(6)署名簿の縦覧
署名簿の証明終了した翌日7日間、関係人に署名簿を縦覧
異議を受け付けなどを行う。
(7)署名簿の返還
選挙管理委員会 → 請求代表者 :確定した結果の署名簿を、有効署名数を告示し、変換
(8)条例制定請求書の提出
請求代表者 → 市長 :返還or確定日から5日以内に以下のものを提出
・条例制定請求書
・50分の1以上の有効署名があることの証明書
・署名簿
(9)署名簿等の審査と受理の通知&告示
市長は、署名簿や請求が期間内に行われたかを審査し、受理するか否かを決定
受理した場合、その旨を請求代表者に通知し、告示
(10)議会の招集と付議
請求を受理した20日以内に議会を招集し、市長が意見を付して、議会に付議
※定例会か、臨時議会かはタイミングによる
(11)議会での賛否
可決されれば、条例制定に
否決されれば、終わり
という形になります。
ただ、市役所建替えの住民投票の直接請求は、実現しているケースは少ないです(というか、私が調べた範囲では見つけられす) 。
たとえば、
長野市の場合 人口 約38万人
署名総数 24,528人(うち、有効署名数 22,843人) 有権者総数の7%台
議会では、否決
安曇野市の場合 人口 約9.7万人
署名総数 4,186人
議会で否決
鳥取市の場合 人口 約19万人
署名総数 54,454人(うち、有効署名数 50,304人) 有権者総数の30%
※リコールに必要な数は52,000人程度のため、リコールに迫る数
議会で否決
→しかし、その1か月後、鳥取市議会の全会派一致で、市役所建替えを巡っての住民投票を行うことが決まり、現在その方向で進んでいる(しかし、細部の部分でまだ決めきれていないようで、なかなか進んでいない)。新聞報道では、その理由としては、5万人の民意と、市役所の位置の設置条例の制定が困難なことが挙げられていました。
つまりは、やはり数が重要だと言えます。しかし、その数を1ヶ月間で集めなければならないことや、署名の集め方にも決まりがあるので、時間と争いながらも、慎重に進めていく必要があります。それでもやはりこの方法でいくしかないのが現実で、そのために、市長選挙や市議会議員選挙で市役所建替えに反対や批判的な人々や同じく進め方に疑問をいただいている市民団体などを連結させて取り組むことができたらと思っています。
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
#
by ebiken-chigasaki
| 2012-01-20 23:55
| 議員活動
茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。
今日の茅ヶ崎市議会は公共施設整備対策特別委員会でした。私は委員ではないので傍聴になるのですが、やはり茅ヶ崎市の取組について議員として聞いて議員活動に役立てないといけないので、委員ではなくとも傍聴です。
1.学校施設の耐震化の経緯
茅ヶ崎市は、他市に先駆け、平成19年度までに、市内の公立小中学校の校舎棟及び屋内運動場棟の耐震改修工事は終了しています(この点については、茅ヶ崎市が国の本格的な助成が始まる前に取り組んだことについては本当に評価すべきことだと思っています)。
<経緯>
小中学校耐震化 平成7年度より(H7 阪神淡路大震災)
昭和56(1981)年の建築基準法の改正以前のもの、いわゆる旧耐震の学校施設が対象
H19Dまでに対象となる全ての小・中学校の校舎棟及び屋内運動場棟の耐震改修工事は完了。
2.学校施設の再整備方針
平成20年度より13年間で、20校の学校施設を集中的に大規模改修事業を実施
概算事業費は、約78億円
「公共施設整備・詩編計画(改訂版):平成23年2月策定」に位置づけ
大規模改修の目的
・60年超でも劣化が進まないようにして長寿命化を実現する。
→屋内防水や外壁塗装などでコンクリートの中性化を防ぐ
※茅ヶ崎市はコンクリート建築物の耐用年数を60年としています。
・既に大規模改修済の学校や新設校との施設整備面での学校間格差の解消
実施状況
前期6年(平成20年度~25年度)
H21&H22 大規模改修工事完了 2校(浜須賀小・柳島小)
H23 大規模改修工事の設計 2校(鶴嶺小・松林小)
工事については
鶴嶺小 H24~H26
松林小 H24・H25
残りの小学校10校、中学校6校の大規模改修工事は
・建築年数の古い順
・事業費抑制の視点から事業手法を見直す
・原則、仮設校舎を建設しない方法で行う
概算事業費 合 計 約78億円(H20D~H32D)
(内 訳)
国・県支出金 約14.4億円
地 方 債 約40.3億円
一 般 財 源 約23.3億円
3.津波に対する学校施設の屋上利用の現状
JR東海道本線より南側にある小・中学校は、小学校8校、中学校5校
うち、校舎の屋上利用できるのは、小学校3校(西浜・東海岸・汐見台)、中学校2校(第一・松浪)
しかし、汐見台小学校以外は、利用できる屋上面積が狭く、利用できる状況にはない
茅ヶ崎市の学校施設の大半は、構造基準上、屋上について人が利用することを想定しない屋根になっているため、利用できず、屋上利用をするには、建て替えを前提とした検討が必要とのこと
4.津波に対する学校施設の考え方
神奈川県で公表している津波想定「神奈川県津波浸水予測図(素案)」によると、茅ヶ崎市が浸水により一番影響があるものは、「慶長型地震」による津波とのこと
浸水としては、汐見台小のある地域で浸水の深さ 0.5~2m
→学校施設の2F以上には達していない
※市内の学校施設すべてにおいて大きな浸水は予想されていない
<学校施設の浸水の可能性>
汐見台小:0.5~2m 一番浸水する
東海岸小:グランドまで
第一中 :グランドまで
緑が浜小:ギリギリ浸水しない
ただし、まだ素案段階での確認で詳細が分かっていない。3月には神奈川県より確定版が出るので、それで、分かるようになる模様です。
神奈川津波浸水予測図 茅ヶ崎が最も浸水するバージョン「慶長型地震」
茅ヶ崎市議会議員 海老名健太朗
今日の茅ヶ崎市議会は公共施設整備対策特別委員会でした。私は委員ではないので傍聴になるのですが、やはり茅ヶ崎市の取組について議員として聞いて議員活動に役立てないといけないので、委員ではなくとも傍聴です。
1.学校施設の耐震化の経緯
茅ヶ崎市は、他市に先駆け、平成19年度までに、市内の公立小中学校の校舎棟及び屋内運動場棟の耐震改修工事は終了しています(この点については、茅ヶ崎市が国の本格的な助成が始まる前に取り組んだことについては本当に評価すべきことだと思っています)。
<経緯>
小中学校耐震化 平成7年度より(H7 阪神淡路大震災)
昭和56(1981)年の建築基準法の改正以前のもの、いわゆる旧耐震の学校施設が対象
H19Dまでに対象となる全ての小・中学校の校舎棟及び屋内運動場棟の耐震改修工事は完了。
2.学校施設の再整備方針
平成20年度より13年間で、20校の学校施設を集中的に大規模改修事業を実施
概算事業費は、約78億円
「公共施設整備・詩編計画(改訂版):平成23年2月策定」に位置づけ
大規模改修の目的
・60年超でも劣化が進まないようにして長寿命化を実現する。
→屋内防水や外壁塗装などでコンクリートの中性化を防ぐ
※茅ヶ崎市はコンクリート建築物の耐用年数を60年としています。
・既に大規模改修済の学校や新設校との施設整備面での学校間格差の解消
実施状況
前期6年(平成20年度~25年度)
H21&H22 大規模改修工事完了 2校(浜須賀小・柳島小)
H23 大規模改修工事の設計 2校(鶴嶺小・松林小)
工事については
鶴嶺小 H24~H26
松林小 H24・H25
残りの小学校10校、中学校6校の大規模改修工事は
・建築年数の古い順
・事業費抑制の視点から事業手法を見直す
・原則、仮設校舎を建設しない方法で行う
概算事業費 合 計 約78億円(H20D~H32D)
(内 訳)
国・県支出金 約14.4億円
地 方 債 約40.3億円
一 般 財 源 約23.3億円
3.津波に対する学校施設の屋上利用の現状
JR東海道本線より南側にある小・中学校は、小学校8校、中学校5校
うち、校舎の屋上利用できるのは、小学校3校(西浜・東海岸・汐見台)、中学校2校(第一・松浪)
しかし、汐見台小学校以外は、利用できる屋上面積が狭く、利用できる状況にはない
茅ヶ崎市の学校施設の大半は、構造基準上、屋上について人が利用することを想定しない屋根になっているため、利用できず、屋上利用をするには、建て替えを前提とした検討が必要とのこと
4.津波に対する学校施設の考え方
神奈川県で公表している津波想定「神奈川県津波浸水予測図(素案)」によると、茅ヶ崎市が浸水により一番影響があるものは、「慶長型地震」による津波とのこと
浸水としては、汐見台小のある地域で浸水の深さ 0.5~2m
→学校施設の2F以上には達していない
※市内の学校施設すべてにおいて大きな浸水は予想されていない
<学校施設の浸水の可能性>
汐見台小:0.5~2m 一番浸水する
東海岸小:グランドまで
第一中 :グランドまで
緑が浜小:ギリギリ浸水しない
ただし、まだ素案段階での確認で詳細が分かっていない。3月には神奈川県より確定版が出るので、それで、分かるようになる模様です。
神奈川津波浸水予測図 茅ヶ崎が最も浸水するバージョン「慶長型地震」
茅ヶ崎市議会議員 海老名健太朗
#
by ebiken-chigasaki
| 2012-01-16 18:27
| 公共施設特別委員会