茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。平成23年第2回茅ヶ崎市青少年問題協議会より、自転車事故についての情報提供がありましたので、そのことについて記載いたします。
<平成23年度中の茅ヶ崎市内の自転車事故の発生状況>
茅ヶ崎警察署生活安全課より、茅ヶ崎市青少年問題協議会にて提供を受けました。
茅ヶ崎警察署管内
23年度人身事故総数 1,435件(うち、自転車 392件)
茅ヶ崎市内での人身事故 854件(うち、自転車 302件)
自転車事故の割合が35.7%(神奈川県内平均 24.4%)
茅ヶ崎市は、事故構成比の比較からいくと、やはり自転車事故が多い
幼稚園児 2件(1当:1 2当以下:1)
小学生 26件(1当:7 2当以下:19)
中学生 14件(1当:2 2当以下:12)
高校生 34件(1当:8 2当以下:26)
大学生 9件(1当:3 2当以下:6)
その他 217件(1当:24 2当以下:193) ようは大学生以上の大人
※1当、2当以下とは、事故を作った原因を指すそうで、簡単にかくと、1当は自分はぶつけた側、2当以下はぶつけられた側的な判断になるそうです。
これを見ると、小学生が中学生より多いということで、自転車乗り始めの中での事故といえるのかもしれません。
小学校の校長代表から、小学校全校を挙げて、自転車の乗り方教室を展開していくという説明を受けました。実際の事故件数からも確かに小学校からいかに指導していくかが重要だと思います。
<平成23年度中の茅ヶ崎市内の自転車事故の発生状況>
茅ヶ崎警察署生活安全課より、茅ヶ崎市青少年問題協議会にて提供を受けました。
茅ヶ崎警察署管内
23年度人身事故総数 1,435件(うち、自転車 392件)
茅ヶ崎市内での人身事故 854件(うち、自転車 302件)
自転車事故の割合が35.7%(神奈川県内平均 24.4%)
茅ヶ崎市は、事故構成比の比較からいくと、やはり自転車事故が多い
幼稚園児 2件(1当:1 2当以下:1)
小学生 26件(1当:7 2当以下:19)
中学生 14件(1当:2 2当以下:12)
高校生 34件(1当:8 2当以下:26)
大学生 9件(1当:3 2当以下:6)
その他 217件(1当:24 2当以下:193) ようは大学生以上の大人
※1当、2当以下とは、事故を作った原因を指すそうで、簡単にかくと、1当は自分はぶつけた側、2当以下はぶつけられた側的な判断になるそうです。
これを見ると、小学生が中学生より多いということで、自転車乗り始めの中での事故といえるのかもしれません。
小学校の校長代表から、小学校全校を挙げて、自転車の乗り方教室を展開していくという説明を受けました。実際の事故件数からも確かに小学校からいかに指導していくかが重要だと思います。
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by ebiken-chigasaki
| 2012-01-27 16:30
| 茅ヶ崎データ
茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。
先日はPHP地域経営塾で、自治体の財政破綻についての話を聞いてきました。
「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」の話の内容の続きを書きたいと思います。講師は札幌市の職員の方でした。
<財政破綻後、夕張市財政再建計画>
2006年の6月議会において、当時の市長が総務省に財政再建団体の申請を行うことを表明し、2007年3月に財政再建団体に
赤字額 353億円(標準財政規模 43.7億円 つまり8倍)
(主な内訳)
・観光事業会計閉鎖に伴う累積債務精算&債務負担一括償還 186億円
・一般会計、住宅管理会計赤字額 60億円
・病院事業会計閉鎖に伴う累積債務精算 45億円
・宅地造成事業会計閉鎖に伴う累積債務精算 23億円
再建計画の期間(平成19~36年度)
基本方針
(歳入の確保)
・税率の見直しによる市税の増収
・ごみ処理の有料化、各種施設使用料などの受益者負担の見直しによる収入の増加
・税や使用料などの徴収率の向上対策
(歳出の削減)
・全国で最も効率的な水準となるような徹底的な行政のスリム化
・事務事業の抜本的な見直し
→市民生活に必要な事務事業以外は、原則廃止
再建計画の5つの重点事項
(1)総人件費の大幅な削減
全国の市町村の中で最も低い給与水神
人口規模が同程度の市町村で最も少ない職員数の水準
(2)事務事業の抜本的な見直し
全国で最も効率的に運営する市町村と同程度となるような抜本的な見直し
投資的事業は、真に必要な事業以外は行わない
(3)観光事業の見直し
今後、不採算の観光事業は実施しない
市所有の観光関連施設は、売却or指定管理者制度により委託
→結局は、指定管理となった
(4)病院事業の見直し
市立総合病院→有床の診療所に再編(老人保健施設を併設)&指定管理者制度で公設民営化
(5)施設の統廃合
公共施設等は大幅に統廃合
集会施設・体育施設は必要は物を除き休止or廃止
中学校 4校 → 1校
小学校 7校 → 1校
財政再建については、過去最長の再建期間が、兵庫県の旧篠山町の21年であったことなどからも、約20年程度との方向であったが、「けじめ」の市政として、夕張の行政や住民の徹底した努力をすることが、国・道の支援ということから、再建計画は、18年となった
※平成21年度から財政健全化団体となった泉佐野市(大阪府)は、連結赤字比率26%で19年の計画期間で、夕張市は、連結赤字比率739%で18年間からかなり無理な短縮とも
個別の内容については、次の記事にて
出典資料:「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」吉田博氏
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
先日はPHP地域経営塾で、自治体の財政破綻についての話を聞いてきました。
「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」の話の内容の続きを書きたいと思います。講師は札幌市の職員の方でした。
<財政破綻後、夕張市財政再建計画>
2006年の6月議会において、当時の市長が総務省に財政再建団体の申請を行うことを表明し、2007年3月に財政再建団体に
赤字額 353億円(標準財政規模 43.7億円 つまり8倍)
(主な内訳)
・観光事業会計閉鎖に伴う累積債務精算&債務負担一括償還 186億円
・一般会計、住宅管理会計赤字額 60億円
・病院事業会計閉鎖に伴う累積債務精算 45億円
・宅地造成事業会計閉鎖に伴う累積債務精算 23億円
再建計画の期間(平成19~36年度)
基本方針
(歳入の確保)
・税率の見直しによる市税の増収
・ごみ処理の有料化、各種施設使用料などの受益者負担の見直しによる収入の増加
・税や使用料などの徴収率の向上対策
(歳出の削減)
・全国で最も効率的な水準となるような徹底的な行政のスリム化
・事務事業の抜本的な見直し
→市民生活に必要な事務事業以外は、原則廃止
再建計画の5つの重点事項
(1)総人件費の大幅な削減
全国の市町村の中で最も低い給与水神
人口規模が同程度の市町村で最も少ない職員数の水準
(2)事務事業の抜本的な見直し
全国で最も効率的に運営する市町村と同程度となるような抜本的な見直し
投資的事業は、真に必要な事業以外は行わない
(3)観光事業の見直し
今後、不採算の観光事業は実施しない
市所有の観光関連施設は、売却or指定管理者制度により委託
→結局は、指定管理となった
(4)病院事業の見直し
市立総合病院→有床の診療所に再編(老人保健施設を併設)&指定管理者制度で公設民営化
(5)施設の統廃合
公共施設等は大幅に統廃合
集会施設・体育施設は必要は物を除き休止or廃止
中学校 4校 → 1校
小学校 7校 → 1校
財政再建については、過去最長の再建期間が、兵庫県の旧篠山町の21年であったことなどからも、約20年程度との方向であったが、「けじめ」の市政として、夕張の行政や住民の徹底した努力をすることが、国・道の支援ということから、再建計画は、18年となった
※平成21年度から財政健全化団体となった泉佐野市(大阪府)は、連結赤字比率26%で19年の計画期間で、夕張市は、連結赤字比率739%で18年間からかなり無理な短縮とも
個別の内容については、次の記事にて
出典資料:「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」吉田博氏
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
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by ebiken-chigasaki
| 2012-01-27 00:00
| 視察・勉強
茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。
今日はPHP地域経営塾で、自治体の財政破綻についての話を聞いてきました。
「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」の話の内容を書きたいと思います。講師は札幌市の職員の方でした。
<破綻の原因>
●炭鉱閉山後の社会環境基盤整備等の実施
S30年代~H2 炭鉱閉山対策として観光の振興・住宅・教育・福祉対策を展開するも、人口が大幅減少
人口ピーク(1960) 11.7万人 → 2005(国調:破綻前) 1.3万人
人口が約9分の1になるも、行政自身はあまりダウンサイジングできなかった。
多額の公債費(2004) 一人当たり14.5万円(類似団体 5.6万円)
●過大な観光事業への投資と構造的赤字
1996 ホテルシューパロ取得 20億円 2002 Mt。レースイ取得 26億円
人件費の割合が高く、収益性悪化
●非効率な組織運営
人口1,000人あたり職員数(2004) 夕張市20.12人 (類似団体10.2人)
同じくらいの団体の2倍、当時はこの数字上、最も肥大した非効率な団体とも
●産炭地振興対策の廃止などに伴う収入の大幅減少
税収 ピーク(1974) 21.6億円 → 2005(破綻前) 9.5億円
普通交付税 ピーク(2001) 69.9億円 → 2005(破綻前) 31.1億円
これらに加えて、不適正な財務処理によって、赤字の実態を表面化させず拡大させてきた
→出納整理期間(2か月)を利用して、会計年度をまたいでの貸付&償還
<なぜ、不適正な財務処理が起きたのか>
1.自治体ガバナンスの機能不全
・財政セクションの組織的な会計操作(一番統制すべき部門にも関わらず)
→コンプライアンスの欠如
・統制機能を持つ予算を不適正に利用
・異なる金融機関から一時借入金を連続的に借り換え(これは、夕張の破綻で有名になった手法)
→いわゆる多重債務者の自転車操業と同じ、A金融機関からの借金を返すために、B機関から借りて、続いてB金融機関からの借金を返すために、C金融機関から借りる・・・を繰り返す。
・議会の監視と市民統制が不十分
いわゆるall与党体制
これらに加えて、その前提として、(1)財務情報の提供不十分、(2)肥大化&硬直化した組織
当時の中田市長がカリスマ市長で、その市長にお任せ状態になってしまっていた。
2.旧再建法の限界
・実質赤字比率のみを基準 →実質公債費比率などの悪化は対象外
・再建団代移行は申請主義
3.決算に対する監査機能が不十分
・一般会計、特別会計、第3セクターにわたる会計操作が行われ、チェックできなかった。
・財務指標の正確性等を担保する手段が不十分
・決算報告に関する監査が機能していたら防げた可能性
→しかし、その監査委員が元財政部長という長年かかわってきた側…
中田市長(当時)も、財政が厳しいことについては発言をしていたが追及がなかった。
しかし、財政破綻の兆候はあった。
標準財政規模と歳出の関係
標準財政規模×2.0>歳出 ならいいが、夕張は、1996年から「×2.6」になり、2004年には、「×4.3」になっていた。
歳入のうち、諸収入が占める割合が、どんどん高くなり、2004年には5割をしめていた。
などがあったが、結局
(1)不十分な財務情報の公開
(2)監査も、もともと関わってきた側のものであったために機能せず
(3)議会もAll与党状態でチェックできず
→当時のカリスマ市長に白紙委任的に任せてしまっていた。
<私の感想>
この話を聞きながらあらためて地方議会の市長与党という存在の危うさを感じました。私は地方政治は、行政(市長)と議会の二元代表の原則に立ち返るならば、議会は本質的には市長野党的であるべきなんだと思います。ただ、それはなんでも反対するという意味ではなく、市長与党で市長を支えなければいけないなんていう考え方ではなく、是是非非で挑むという姿勢こそが重要で、All与党なんて表現された時点で、議会は不要だ言われているに等しいんだと私は思います。
次は、破綻後の実態についてを書きます。
出典資料:「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」吉田博氏
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
今日はPHP地域経営塾で、自治体の財政破綻についての話を聞いてきました。
「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」の話の内容を書きたいと思います。講師は札幌市の職員の方でした。
<破綻の原因>
●炭鉱閉山後の社会環境基盤整備等の実施
S30年代~H2 炭鉱閉山対策として観光の振興・住宅・教育・福祉対策を展開するも、人口が大幅減少
人口ピーク(1960) 11.7万人 → 2005(国調:破綻前) 1.3万人
人口が約9分の1になるも、行政自身はあまりダウンサイジングできなかった。
多額の公債費(2004) 一人当たり14.5万円(類似団体 5.6万円)
●過大な観光事業への投資と構造的赤字
1996 ホテルシューパロ取得 20億円 2002 Mt。レースイ取得 26億円
人件費の割合が高く、収益性悪化
●非効率な組織運営
人口1,000人あたり職員数(2004) 夕張市20.12人 (類似団体10.2人)
同じくらいの団体の2倍、当時はこの数字上、最も肥大した非効率な団体とも
●産炭地振興対策の廃止などに伴う収入の大幅減少
税収 ピーク(1974) 21.6億円 → 2005(破綻前) 9.5億円
普通交付税 ピーク(2001) 69.9億円 → 2005(破綻前) 31.1億円
これらに加えて、不適正な財務処理によって、赤字の実態を表面化させず拡大させてきた
→出納整理期間(2か月)を利用して、会計年度をまたいでの貸付&償還
<なぜ、不適正な財務処理が起きたのか>
1.自治体ガバナンスの機能不全
・財政セクションの組織的な会計操作(一番統制すべき部門にも関わらず)
→コンプライアンスの欠如
・統制機能を持つ予算を不適正に利用
・異なる金融機関から一時借入金を連続的に借り換え(これは、夕張の破綻で有名になった手法)
→いわゆる多重債務者の自転車操業と同じ、A金融機関からの借金を返すために、B機関から借りて、続いてB金融機関からの借金を返すために、C金融機関から借りる・・・を繰り返す。
・議会の監視と市民統制が不十分
いわゆるall与党体制
これらに加えて、その前提として、(1)財務情報の提供不十分、(2)肥大化&硬直化した組織
当時の中田市長がカリスマ市長で、その市長にお任せ状態になってしまっていた。
2.旧再建法の限界
・実質赤字比率のみを基準 →実質公債費比率などの悪化は対象外
・再建団代移行は申請主義
3.決算に対する監査機能が不十分
・一般会計、特別会計、第3セクターにわたる会計操作が行われ、チェックできなかった。
・財務指標の正確性等を担保する手段が不十分
・決算報告に関する監査が機能していたら防げた可能性
→しかし、その監査委員が元財政部長という長年かかわってきた側…
中田市長(当時)も、財政が厳しいことについては発言をしていたが追及がなかった。
しかし、財政破綻の兆候はあった。
標準財政規模と歳出の関係
標準財政規模×2.0>歳出 ならいいが、夕張は、1996年から「×2.6」になり、2004年には、「×4.3」になっていた。
歳入のうち、諸収入が占める割合が、どんどん高くなり、2004年には5割をしめていた。
などがあったが、結局
(1)不十分な財務情報の公開
(2)監査も、もともと関わってきた側のものであったために機能せず
(3)議会もAll与党状態でチェックできず
→当時のカリスマ市長に白紙委任的に任せてしまっていた。
<私の感想>
この話を聞きながらあらためて地方議会の市長与党という存在の危うさを感じました。私は地方政治は、行政(市長)と議会の二元代表の原則に立ち返るならば、議会は本質的には市長野党的であるべきなんだと思います。ただ、それはなんでも反対するという意味ではなく、市長与党で市長を支えなければいけないなんていう考え方ではなく、是是非非で挑むという姿勢こそが重要で、All与党なんて表現された時点で、議会は不要だ言われているに等しいんだと私は思います。
次は、破綻後の実態についてを書きます。
出典資料:「夕張市の財政破綻と破綻処理の実態について」吉田博氏
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
#
by ebiken-chigasaki
| 2012-01-24 23:59
| 視察・勉強
茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。
先日、文化会館で開催された「平成23年度茅ヶ崎市防災研修会」に参加してまいりました。講師は茅ヶ崎市の防災担当参与の佐藤喜久二氏でした。
ここで、「地震による茅ヶ崎市の想定被害」の資料が出されていましたので、そのことを書かせていただきます。あくまでも茅ヶ崎市の想定される被害(概数)です。
1.東海地震の場合
地震規模:M8 震度:5強
津波高:2~3m 到達時間:~30分
建物倒壊:3,500棟 焼失棟数:800棟
避難者数:10,200人 帰宅困難者:8,000人
2.南関東地震の場合
地震規模:M7.9 震度:6強
津波高:3~5m 到達時間:~5分
建物倒壊:18,000棟 焼失棟数:21,800棟
避難者数:164,000人 帰宅困難者:8,000人
3.県西部地震の場合
地震規模:M7 震度:5強
津波高:2~3m 到達時間:~10分
建物倒壊:400棟 焼失棟数:700棟
避難者数:4,500人 帰宅困難者:8,000人
4.東京湾北部地震の場合
地震規模:M7.3 震度:5強
津波高:1m以下
建物倒壊:3,900棟 焼失棟数:1,200棟
避難者数:12,600人 帰宅困難者:8,000人
5.神縄国府津松田断層帯地震の場合
地震規模:M7.5 震度:6強
津波高:2~3m 到達時間:~5分
建物倒壊:22,400棟 焼失棟数:21,800棟
避難者数:174,000人 帰宅困難者:8,000人
6.三浦断層帯地震の場合
地震規模:M7.2 震度:6弱
津波高:~1m
建物倒壊:12,200棟 焼失棟数:6,900棟
避難者数:67,000人 帰宅困難者:8,000人
とのことです。
神奈川県の地震被害想定調査については、こちら
出典:平成23年度茅ヶ崎市防災研修会 「災害に対し自ら考え、行動するために」使用資料より抜粋
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
先日、文化会館で開催された「平成23年度茅ヶ崎市防災研修会」に参加してまいりました。講師は茅ヶ崎市の防災担当参与の佐藤喜久二氏でした。
ここで、「地震による茅ヶ崎市の想定被害」の資料が出されていましたので、そのことを書かせていただきます。あくまでも茅ヶ崎市の想定される被害(概数)です。
1.東海地震の場合
地震規模:M8 震度:5強
津波高:2~3m 到達時間:~30分
建物倒壊:3,500棟 焼失棟数:800棟
避難者数:10,200人 帰宅困難者:8,000人
2.南関東地震の場合
地震規模:M7.9 震度:6強
津波高:3~5m 到達時間:~5分
建物倒壊:18,000棟 焼失棟数:21,800棟
避難者数:164,000人 帰宅困難者:8,000人
3.県西部地震の場合
地震規模:M7 震度:5強
津波高:2~3m 到達時間:~10分
建物倒壊:400棟 焼失棟数:700棟
避難者数:4,500人 帰宅困難者:8,000人
4.東京湾北部地震の場合
地震規模:M7.3 震度:5強
津波高:1m以下
建物倒壊:3,900棟 焼失棟数:1,200棟
避難者数:12,600人 帰宅困難者:8,000人
5.神縄国府津松田断層帯地震の場合
地震規模:M7.5 震度:6強
津波高:2~3m 到達時間:~5分
建物倒壊:22,400棟 焼失棟数:21,800棟
避難者数:174,000人 帰宅困難者:8,000人
6.三浦断層帯地震の場合
地震規模:M7.2 震度:6弱
津波高:~1m
建物倒壊:12,200棟 焼失棟数:6,900棟
避難者数:67,000人 帰宅困難者:8,000人
とのことです。
神奈川県の地震被害想定調査については、こちら
出典:平成23年度茅ヶ崎市防災研修会 「災害に対し自ら考え、行動するために」使用資料より抜粋
茅ヶ崎市議会議員 海老名けんたろう
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by ebiken-chigasaki
| 2012-01-23 13:09
| 茅ヶ崎データ