北川正恭早稲田大学大学院教授の基調講演、そして、私たち研究会参加の神奈川県下の議員たちの報告の後は、記念パネルディスカッションでした。

　タイトルは「神奈川発！自治体ファイナンスの現状と処方箋」
　
　コーディネーター
　　稲生信男（東洋大学教授）
　パネリスト
　　北川正恭（早稲田大学大学院教授）
　　吉原　訓（かながわ自治体ファイナンス研究会会長
　　　　　　　横浜市議会議長）
　　松田良昭（前神奈川県議会議長）
　　有藤正道（早稲田大学マニフェスト研究所
　　　　　　　　自治体ファイナンス部会長）
　　
　このパネルディスカッションの中で、有藤氏が、自治体ファイナンスの5つの課題を挙げられていました。
　　1．歳入、歳出の自治が必要（交付金や補助金に振り回されない）
　　2．地域住民の自治体財政への関与
　　3．主権者たる住民への財政に関しての十分な説明
　　　（国の国債発行額などは報道されているが、地元自治体の地方債
　　　　については知られていない現実など）
　　4．議会、議員の積極的な財政への関与
　　5．自治体財政のマネージメントの確立を挙げられていました。地方公共団体から、地方政府への転換には、まさにこの5つの課題に各自治体、そして議会がどう向き合うかが重要なんだと思います。

　地方債についてもこれから市場で公募という形になるので、マーケットに対してどう説明していくのかという視点も重要であるという話の中、ただ、説明しようにも、公会計改革がまだ完成しておらず、不十分ゆえに、説明しにくい現実があるということでした。確かに、公会計改革については、東京都は自ら独自に制度を設計し、その他にも、総務省方式でも2つのモデルがあるなど、確かに、地方債発行に自治体それぞれの比較が難しい現実があります。

　稲生氏から、地方政府を確立していく上では、議員としては専門分野を持つことは大切だが、公会計情報についてその全体も見ることができることがあった上での専門分野という形にならないといけないということでした。

　シンポジウムの後は、交流会でした。

　そこでは、静岡の三島市議会議員の方や函南町議会議員の方などと新たに交流を持つことができたというよりも、お二方とも私よりもかなり年上で、期も上の方で、私の発表を受けて励まされたという感じでしたが、いろいろな方と意見交換ができ、また、北川先生にも、がんばんなさいと声をかけていただきました。