視察 四日市市 その2 市税滞納対策
それでは四日市市視察の本題です。
市税滞納対策について、四日市市財政経営部納税課の課長と課長補佐から説明を受けました。
<背景>
バブル崩壊以降の長引く不況から、市税滞納が増加。
平成10年度には、収納未済額が34.5億円に
<対応>
平成11年 7.1 「四日市市滞納整理特別対策本部」設置
(市長が本部長)
→この本部自体は現在機能していない。
平成14年度 さわやかテレフォン
時差勤務&日曜市税納付相談窓口
平成15年度 組織機構の見直し
平成15年 9月 自動電話催告システム
(H17滞納整理システムにより廃止)
平成16年度 口座振替向上対策
三重県地方税管理回収機構
平成17年 2月 滞納整理システム
平成18年度 20億円を切る(19.7億円)
→税源移譲や老年者控除廃止で増加
平成20年度 22.5億円(20,934人)
平成21年度 軽自動車税についてコンビニ収納導入
<個別説明>
さわやかテレフォン 滞納者の中でも現年分かつ低額→納期限忘れの「うっかり滞納」
初期滞納対策として電話催告を行うもの
四日市市では嘱託職員で行い、8名体制(今のところ全員女性)
※外部委託ではなく嘱託職員であるところに意味があるとのことでした。嘱託職員であることにより、守秘義務の問題や電話で即納税交渉が行えるということが利点であるとのことでした。
時差勤務&日曜市税納付相談窓口 平成13年度より、滞納分について自主納付から払いに来てくださいという方針を採用。
これに伴い、滞納者の大半が平日昼間の対応が難しいので、時差勤務や日曜市税納付相談窓口で対応している。
時差勤務:平日(水曜・祝日を除く) ~19:45 納税課窓口延長
(滞納整理担当 3班体制 10:30~19:30の時間勤務)
平成13年度試行、平成14年度開始、現在、7月~翌2月
日曜窓口:毎月最終日曜日(12月のみ第3日曜日)納付及び納付相談
国民健康保険料と一緒に開設
滞納整理システムを持ち込み、だれでも対応可能な形
組織機構の見直し
市民税課、資産税課、納税課の庶務・経理事務を納税課に一元化
納税課に若い職員を積極的に配置
(20年度、21年度、新卒採用2名ずつ配置)
自動電話催告システム
初期滞納対策をさらに円滑に進めるために導入されたが、滞納整理システム導入に伴い、現在は利用されていない。
口座振替向上対策
口座振替により、納期限の亡失の防止を図る。
各金融機関窓口に口座振込申込書に配置してもらい、窓口納付時に勧奨活動を依頼、加入の場合には報奨金を交付。
(平成16年4月~ 1件150円)
DMによる口座振替加入勧奨(平成16年度~ 毎年7,000通程度)
→新たに課税対象になる方に主に、しかしいいときで
年間1,500人~2,000人程度が加入というレベルとのこと
年1回口座振替推進ポスター、チラシ等を作成し、PR
※DM勧奨は、新規としては軽自動車税が対象となりやすいが、軽自動車は、買い替えなどの回数も多く、そのたびに何度も口座変更をしなければいけない手間がかかることから、なかなかつながらないという話でした。
三重県地方税管理回収機構(平成16年4月1日設立)
全国2番目(1番目は茨城県)県下全市町すべての議会の議決を受けて設置された一部事務組合。
各自治体の滞納の困難事案をここに移行し、ここに対応をしてもらうというもの。なんでもかんでも移管できるわけではなく、この機構から各自治体に対して、人口を基準にその枠を割り振るというものです。
移行された困難案件は、自治体の手を離れ、この機構と滞納者との関係で処理が進んでいくということでした。
滞納整理システム
滞納者情報を紙ベース管理から電算処理による管理を実現
世帯単位での滞納状況を管理
分納・執行停止&不能欠損の期間管理・納付交渉記録等
このシステムにより、課全体で滞納状況を把握することができ、担当者不在でも、課全員が見ることができるために、誰でも対応できるような体制になった。
軽自動車税のコンビニ納付
納付機会拡大から平成21年度、軽自動車税のコンビニ納付を導入
※三重県内でも平成18年度から導入が始まった。
現在でも、伊勢・桑名・松坂で導入
ただ、手数料が口座振替より高いのがネックとのこと
また、毎年滞納整理方針を立てて対応しているということでした。この方針は、その年度において、どの活動に重点をおくかということで毎年方針を決めているとのことでした。
※平成21年度の目標は、過払い債権差押を進めるための対象のピックアップと可能性の検討ということでした(これは、多重債務者の過払債権について、その過払い分を取り戻しての市税滞納の差押ができるのかということだそうです)。
この方針に加えて、滞納整理マニュアルを毎年バージョンアップさせる形で整備し、それを滞納担当職員全員が所有するということでした。
インターネット公売については、基本的にはやっていない。実際にこれをやるとなると、人員・公売物件管理倉庫・公売物件の価値判定など準備が必要なために困難であるとのことと、本当に困難なものについては、三重地方税管理回収機構に移管させていることからも、そちらで行うということでした。
ちなみに、差押としては、換価性の高い預貯金や生命保険を中心に実施しているとのことでした。
四日市市の市税収納率は、平成20年度決算で96.2%
(県下14市中、2位)
四日市市は、となりに鈴鹿市をがあり、ホンダやその関連企業で働く外国籍の方が、四日市に居住する地区があるとのことで、外国籍市民も多く(1万人弱)、日本国内法の税に関する知識の少ないことから滞納になることが多いとのことで、この対策にも取り組んでいるとのことでした。
外国人集住地区を中心に、滞納者に対して集中的な臨戸徴収(年数回)
税に関する通知書等の翻訳(督促状は4ヶ国語)
→ブラジル人:ポルトガル語 ペルー人:スペイン語
英語・中国語
滞納交渉として、年2回職員が臨宅交渉
市の広報をポルトガル語で発行
文化国際課の協力の下、外国語フレーズ集を作成し、対応。
市民が市に払うものとしては、市税以外に、国民健康保険料、保育料、下水道使用料、介護保険料などがありますが、これら滞納分についての連携はまだなされていないとのことでした。ただ、現在、税と税以外の滞納対応の一元化のための組織再編を検討しているとのことでした。
市税滞納対策について、四日市市財政経営部納税課の課長と課長補佐から説明を受けました。
<背景>
バブル崩壊以降の長引く不況から、市税滞納が増加。
平成10年度には、収納未済額が34.5億円に
<対応>
平成11年 7.1 「四日市市滞納整理特別対策本部」設置
(市長が本部長)
→この本部自体は現在機能していない。
平成14年度 さわやかテレフォン
時差勤務&日曜市税納付相談窓口
平成15年度 組織機構の見直し
平成15年 9月 自動電話催告システム
(H17滞納整理システムにより廃止)
平成16年度 口座振替向上対策
三重県地方税管理回収機構
平成17年 2月 滞納整理システム
平成18年度 20億円を切る(19.7億円)
→税源移譲や老年者控除廃止で増加
平成20年度 22.5億円(20,934人)
平成21年度 軽自動車税についてコンビニ収納導入
<個別説明>
さわやかテレフォン 滞納者の中でも現年分かつ低額→納期限忘れの「うっかり滞納」
初期滞納対策として電話催告を行うもの
四日市市では嘱託職員で行い、8名体制(今のところ全員女性)
※外部委託ではなく嘱託職員であるところに意味があるとのことでした。嘱託職員であることにより、守秘義務の問題や電話で即納税交渉が行えるということが利点であるとのことでした。
時差勤務&日曜市税納付相談窓口 平成13年度より、滞納分について自主納付から払いに来てくださいという方針を採用。
これに伴い、滞納者の大半が平日昼間の対応が難しいので、時差勤務や日曜市税納付相談窓口で対応している。
時差勤務:平日(水曜・祝日を除く) ~19:45 納税課窓口延長
(滞納整理担当 3班体制 10:30~19:30の時間勤務)
平成13年度試行、平成14年度開始、現在、7月~翌2月
日曜窓口:毎月最終日曜日(12月のみ第3日曜日)納付及び納付相談
国民健康保険料と一緒に開設
滞納整理システムを持ち込み、だれでも対応可能な形
組織機構の見直し
市民税課、資産税課、納税課の庶務・経理事務を納税課に一元化
納税課に若い職員を積極的に配置
(20年度、21年度、新卒採用2名ずつ配置)
自動電話催告システム
初期滞納対策をさらに円滑に進めるために導入されたが、滞納整理システム導入に伴い、現在は利用されていない。
口座振替向上対策
口座振替により、納期限の亡失の防止を図る。
各金融機関窓口に口座振込申込書に配置してもらい、窓口納付時に勧奨活動を依頼、加入の場合には報奨金を交付。
(平成16年4月~ 1件150円)
DMによる口座振替加入勧奨(平成16年度~ 毎年7,000通程度)
→新たに課税対象になる方に主に、しかしいいときで
年間1,500人~2,000人程度が加入というレベルとのこと
年1回口座振替推進ポスター、チラシ等を作成し、PR
※DM勧奨は、新規としては軽自動車税が対象となりやすいが、軽自動車は、買い替えなどの回数も多く、そのたびに何度も口座変更をしなければいけない手間がかかることから、なかなかつながらないという話でした。
三重県地方税管理回収機構(平成16年4月1日設立)
全国2番目(1番目は茨城県)県下全市町すべての議会の議決を受けて設置された一部事務組合。
各自治体の滞納の困難事案をここに移行し、ここに対応をしてもらうというもの。なんでもかんでも移管できるわけではなく、この機構から各自治体に対して、人口を基準にその枠を割り振るというものです。
移行された困難案件は、自治体の手を離れ、この機構と滞納者との関係で処理が進んでいくということでした。
滞納整理システム
滞納者情報を紙ベース管理から電算処理による管理を実現
世帯単位での滞納状況を管理
分納・執行停止&不能欠損の期間管理・納付交渉記録等
このシステムにより、課全体で滞納状況を把握することができ、担当者不在でも、課全員が見ることができるために、誰でも対応できるような体制になった。
軽自動車税のコンビニ納付
納付機会拡大から平成21年度、軽自動車税のコンビニ納付を導入
※三重県内でも平成18年度から導入が始まった。
現在でも、伊勢・桑名・松坂で導入
ただ、手数料が口座振替より高いのがネックとのこと
また、毎年滞納整理方針を立てて対応しているということでした。この方針は、その年度において、どの活動に重点をおくかということで毎年方針を決めているとのことでした。
※平成21年度の目標は、過払い債権差押を進めるための対象のピックアップと可能性の検討ということでした(これは、多重債務者の過払債権について、その過払い分を取り戻しての市税滞納の差押ができるのかということだそうです)。
この方針に加えて、滞納整理マニュアルを毎年バージョンアップさせる形で整備し、それを滞納担当職員全員が所有するということでした。
インターネット公売については、基本的にはやっていない。実際にこれをやるとなると、人員・公売物件管理倉庫・公売物件の価値判定など準備が必要なために困難であるとのことと、本当に困難なものについては、三重地方税管理回収機構に移管させていることからも、そちらで行うということでした。
ちなみに、差押としては、換価性の高い預貯金や生命保険を中心に実施しているとのことでした。
四日市市の市税収納率は、平成20年度決算で96.2%
(県下14市中、2位)
四日市市は、となりに鈴鹿市をがあり、ホンダやその関連企業で働く外国籍の方が、四日市に居住する地区があるとのことで、外国籍市民も多く(1万人弱)、日本国内法の税に関する知識の少ないことから滞納になることが多いとのことで、この対策にも取り組んでいるとのことでした。
外国人集住地区を中心に、滞納者に対して集中的な臨戸徴収(年数回)
税に関する通知書等の翻訳(督促状は4ヶ国語)
→ブラジル人:ポルトガル語 ペルー人:スペイン語
英語・中国語
滞納交渉として、年2回職員が臨宅交渉
市の広報をポルトガル語で発行
文化国際課の協力の下、外国語フレーズ集を作成し、対応。
市民が市に払うものとしては、市税以外に、国民健康保険料、保育料、下水道使用料、介護保険料などがありますが、これら滞納分についての連携はまだなされていないとのことでした。ただ、現在、税と税以外の滞納対応の一元化のための組織再編を検討しているとのことでした。
by ebiken-chigasaki
| 2009-10-13 23:32
| 常任委員会