2010.2.17 定例行政報告会 その3
定例行政報告会についてです。
5.平成22年度の入札・契約制度の改正
a.社会貢献企業を対象とした制限付き一般競争入札の試行
競争入札の入札参加者の資格に、災害時の地域社会貢献度を評価した制限付き一般競争入札を試行
社会貢献の要件
茅ヶ崎市と災害時の応急措置に関する協定等を締結
過去5年間に茅ヶ崎市の災害時における緊急対応作業実績があること
実施時期:平成22年4月1日~
対象:設計金額 5,000万円未満の案件2件程度実施予定
b.中間前金払制度の導入
当初の前金払(契約金額の40%)に加え、工期半ばで契約金額の20%を追加して前金払
対象工事:契約金額300万円以上の土木建築工事で当初の前金払なされているもの
中間前金払の条件
・工期の2分の1を経過
・工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべき作業が行われていること
・すでに行われた当該工事にかかる作業の経費が契約金額の2分の1以上
・請負業者は保証事業会社と保証契約を締結、その保証証書を市に寄託
実施時期:平成22年4月1日~
c.制限付き一般競争入札の適用範囲拡大
建設工事及び建設工事にかかる設計、測量or調査の委託業務
設計金額 1,000万円以上 → 300万円以上
財産の買入or製造の請負
設計金額 1.5億円以上 → 5,000万円以上
実施時期:平成22年4月1日~
d.一般業務委託への最低制限価格制度の導入
予定価格50万円を超える競争入札案件について最低制限価格を設定
最低制限価格を満たない価格で入札したものは失格
e.最低制限価格の拡大
最低制限価格の設定範囲の拡大
建設工事
1,000万円以上 1.5億円未満 → 130万円超 1.5億円未満
建設工事にかかる設計、測量or調査の委託業務
300万円以上 → 50万円超
実施時期:平成22年3月1日以降の公告及び通知から
f.低入札価格調査制度にかかる失格基準価格の設定
予定価格1.5億円以上の建設工事の入札について低入札価格調査制度を採用しているこの制度に、失格基準価格を新たに設定
失格基準価格は以下の合計額
直接工事費の75%
共通仮設費の70%
現場管理費の70%
一般管理費の30%
g.工事請負における契約保証金の減免措置の運用の改正
昨今の経済事情により、損害保険会社の審査が厳しく、事業者の方が工事履行保証を取得することが困難な状況にあり、市内事業者育成の観点から金銭保証の範囲を拡大するもの。
5.平成22年度の入札・契約制度の改正
a.社会貢献企業を対象とした制限付き一般競争入札の試行
競争入札の入札参加者の資格に、災害時の地域社会貢献度を評価した制限付き一般競争入札を試行
社会貢献の要件
茅ヶ崎市と災害時の応急措置に関する協定等を締結
過去5年間に茅ヶ崎市の災害時における緊急対応作業実績があること
実施時期:平成22年4月1日~
対象:設計金額 5,000万円未満の案件2件程度実施予定
b.中間前金払制度の導入
当初の前金払(契約金額の40%)に加え、工期半ばで契約金額の20%を追加して前金払
対象工事:契約金額300万円以上の土木建築工事で当初の前金払なされているもの
中間前金払の条件
・工期の2分の1を経過
・工程表により工期の2分の1を経過するまでに実施すべき作業が行われていること
・すでに行われた当該工事にかかる作業の経費が契約金額の2分の1以上
・請負業者は保証事業会社と保証契約を締結、その保証証書を市に寄託
実施時期:平成22年4月1日~
c.制限付き一般競争入札の適用範囲拡大
建設工事及び建設工事にかかる設計、測量or調査の委託業務
設計金額 1,000万円以上 → 300万円以上
財産の買入or製造の請負
設計金額 1.5億円以上 → 5,000万円以上
実施時期:平成22年4月1日~
d.一般業務委託への最低制限価格制度の導入
予定価格50万円を超える競争入札案件について最低制限価格を設定
最低制限価格を満たない価格で入札したものは失格
e.最低制限価格の拡大
最低制限価格の設定範囲の拡大
建設工事
1,000万円以上 1.5億円未満 → 130万円超 1.5億円未満
建設工事にかかる設計、測量or調査の委託業務
300万円以上 → 50万円超
実施時期:平成22年3月1日以降の公告及び通知から
f.低入札価格調査制度にかかる失格基準価格の設定
予定価格1.5億円以上の建設工事の入札について低入札価格調査制度を採用しているこの制度に、失格基準価格を新たに設定
失格基準価格は以下の合計額
直接工事費の75%
共通仮設費の70%
現場管理費の70%
一般管理費の30%
g.工事請負における契約保証金の減免措置の運用の改正
昨今の経済事情により、損害保険会社の審査が厳しく、事業者の方が工事履行保証を取得することが困難な状況にあり、市内事業者育成の観点から金銭保証の範囲を拡大するもの。
by ebiken-chigasaki
| 2010-02-17 23:39
| 全協・定例報告