9月議会の一般質問(公共施設白書刊行・ITなどの起業支援・学生の就職支援)
茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。茅ヶ崎市議会は9月1日より始まります。そしてその1週間前に議会運営委員会が開催されます。その前日の正午が一般質問の締め切りということで、23日正午がその締め切りになります。
今回、私が茅ヶ崎市議会本会議で一般質問をするのは大きく分けて3つです。
1.公共施設のマネジメント
2.茅ヶ崎の特性を生かした起業支援
3.高校生・大学生の就職支援
です。
まず、1の公共施設のマネジメントについては、茅ヶ崎市も財政難が言われています。個人・法人市民税も減収が大きく、茅ヶ崎市も6年ぶりに地方交付税の交付団体となりました。また、いずれ茅ヶ崎市も人口減少を迎えます(茅ヶ崎市としては平成32年、国立社会保障・人口問題研究所データでは平成27年)。公共施設のダウンサイジングが求められる時代が近づいていますし、また有効活用という意味でも、マネジメントが求められています。茅ヶ崎では、公共施設について長寿命化や耐震の計画はあるのですが、公共施設の地域バランスやコストと利用料・使用料の関係、稼働率などを分かりやすくまとめた資料=白書がありません。その提案がこの1番目の柱です。
次に、2の茅ヶ崎の特性を生かした起業支援については、私は茅ヶ崎市に大きな工場を誘致することは、高すぎる人口密度=密集した住宅都市であることや、道路網の弱さから不可能だと思っています。
茅ヶ崎の特性を生かすというのは、横浜40分くらい、都内1時間くらいと大都市に近接していながら、海・里山といった自然を楽しむ生活を楽しみながら働くことができるということです。そしてこの魅力をITやソフト産業関係の方に訴えて、起業を促せないかと考えています。ITやソフト産業は、とても小さいレベルでの起業になるので、工場のように多くの人を雇用できるわけではないのですが、逆に小規模でできるゆえに、それほど初期投資を必要としません。
また、ITやソフト産業を集積することにより、企業同士のコラボや競争が発生し好循環スパイラルを生み出す可能性があります。また、一つ一つの企業の雇用は少なくても集積した結果多くの方を雇用できることにもなります。
「茅ヶ崎市企業等立地促進条例」というのがありますが、こういった小さな企業からのスタートには使い勝手がいいものではありません。私としてはこの条例の対象にならない小さな企業の起業支援が必要だと思っているので、市の意向を確認しようと思っています。
最後に、高校生・大学生の就職支援についてです。
日本は、高校卒業時、大学卒業時に就職活動がうまくいかず、正社員になれないと、その後も正社員になれないままになる可能性が非常に高い社会です。そして正社員になれないと、スキルアップもままならず、貧困層に陥る危険性が高まります。
そうなると、生産年齢人口の減少、年金生活者の増大という状況により、国も自治体も財政がさらに悪くなってしまうことになってしまいます。
そういった意味において、やはり就職支援について行政が取り組まなければならない時代になっていると認識し、市の考えや取組の提案をしたいと思っております。
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茅ヶ崎市議会議員海老名けんたろう
今回、私が茅ヶ崎市議会本会議で一般質問をするのは大きく分けて3つです。
1.公共施設のマネジメント
2.茅ヶ崎の特性を生かした起業支援
3.高校生・大学生の就職支援
です。
まず、1の公共施設のマネジメントについては、茅ヶ崎市も財政難が言われています。個人・法人市民税も減収が大きく、茅ヶ崎市も6年ぶりに地方交付税の交付団体となりました。また、いずれ茅ヶ崎市も人口減少を迎えます(茅ヶ崎市としては平成32年、国立社会保障・人口問題研究所データでは平成27年)。公共施設のダウンサイジングが求められる時代が近づいていますし、また有効活用という意味でも、マネジメントが求められています。茅ヶ崎では、公共施設について長寿命化や耐震の計画はあるのですが、公共施設の地域バランスやコストと利用料・使用料の関係、稼働率などを分かりやすくまとめた資料=白書がありません。その提案がこの1番目の柱です。
次に、2の茅ヶ崎の特性を生かした起業支援については、私は茅ヶ崎市に大きな工場を誘致することは、高すぎる人口密度=密集した住宅都市であることや、道路網の弱さから不可能だと思っています。
茅ヶ崎の特性を生かすというのは、横浜40分くらい、都内1時間くらいと大都市に近接していながら、海・里山といった自然を楽しむ生活を楽しみながら働くことができるということです。そしてこの魅力をITやソフト産業関係の方に訴えて、起業を促せないかと考えています。ITやソフト産業は、とても小さいレベルでの起業になるので、工場のように多くの人を雇用できるわけではないのですが、逆に小規模でできるゆえに、それほど初期投資を必要としません。
また、ITやソフト産業を集積することにより、企業同士のコラボや競争が発生し好循環スパイラルを生み出す可能性があります。また、一つ一つの企業の雇用は少なくても集積した結果多くの方を雇用できることにもなります。
「茅ヶ崎市企業等立地促進条例」というのがありますが、こういった小さな企業からのスタートには使い勝手がいいものではありません。私としてはこの条例の対象にならない小さな企業の起業支援が必要だと思っているので、市の意向を確認しようと思っています。
最後に、高校生・大学生の就職支援についてです。
日本は、高校卒業時、大学卒業時に就職活動がうまくいかず、正社員になれないと、その後も正社員になれないままになる可能性が非常に高い社会です。そして正社員になれないと、スキルアップもままならず、貧困層に陥る危険性が高まります。
そうなると、生産年齢人口の減少、年金生活者の増大という状況により、国も自治体も財政がさらに悪くなってしまうことになってしまいます。
そういった意味において、やはり就職支援について行政が取り組まなければならない時代になっていると認識し、市の考えや取組の提案をしたいと思っております。
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茅ヶ崎市議会議員海老名けんたろう
by ebiken-chigasaki
| 2010-08-23 23:00
| 本会議