茅ヶ崎市議”えびけん”こと海老名けんたろうです。

　今日、私が総務常任委員会で紹介議員になった請願第一号「地方議会議員年金制度廃止に伴う公費負担を軽減することを求める請願」について、結果については、賛成少数で負けてしまいました。

　私は、今回紹介議員ではありましたが、本会議の議事録でこの問題がきちんと残るようにするために討論することにいたしました（本来、紹介議員は討論は自粛という議会運営委員会の取り決めがあるのですが、総務常任委員会の委員長報告で、この請願自体についての報告が行われましたが、質疑内容等については、質疑が行われたという報告しかなく、どんな質疑があったのかが分からないんで、ちゃんと議事録に残さなければと思い、敢えて、急きょ行うことを決めて討論原稿を書いて行いました）。

　私のこの請願の賛成理由について

　平成23年6月1日地方議会議員年金は廃止されましたが、総務省の試算によると、廃止後の年金・一時金等の過去債務の支払には、今後60年をかけて、1兆1,400億円という多額の費用が必要で、それは国民の税金で清算が行われます。

　茅ヶ崎市議会でも、議員を2名減らし、議会費の精査などをして、経費節減に努めましたが。、今回の処理について、茅ヶ崎市でも新たに1億1,300万円計上させらることになってしまいました。この負担については、交付税交付団体で、この1億1,300万円は交付税措置を受けることになっていますが、いつまでもこの措置が続くとは考えられません（実際に、国の交付税特別会計は、数兆円の赤字状態です）。


　また、他市においても、前年比で5倍くらいの負担増となっています。負担について国が行うべきとの声もありますが、やはりこの多額の負担の原因は、地方議会議員年金の年金額をまったく削減せず、一時金については、継続していたときよりも多く受け取ることができるような状況にもなっています。


　衆参の両総務委員会では、新しい地方議会議員年金制度の検討を求める内容を含めた付帯決議も行われています。


　各自治体が苦しい財政運営の中、やはり年金や一時金の削減に踏み込み、国民が負担する1兆1,400億円の軽減を行うべきであると考え、この請願に賛成する。

と討論（意見表明）をさせていただきました。

　自民党・民主党・公明党・みんなの党・日本共産党は、反対でした。

　正直、皆様はどちらを向いているのでしょうか？

　今の総務省の地方議会議員年金の廃止内容では、60年、長い時間をかけて1兆1,400億円もの負担を国民にさせるわけです。しかも、この議員年金のお金は、まったく市民の生活向上につかえるものではありません。

　公務員の給与削減は、主張していても、なぜ、地方議会議員年金の削減となるとだめなんでしょうか？結局自分たちに対しては踏む込めないということを証明しているにすぎないと思います。

　加えて、今回の選挙で、議員報酬の削減を掲げて当選された方がいますが、なぜ、議員報酬なら削減だけど、議員年金の削減はダメとなるんでしょう???私にはその理屈が全く分かりません。

　　議員報酬　削減　○　　議員年金　削減　○
　　議員報酬　削減　×　 議員年金　削減　×

なら、論理の整合性がありますが、議員報酬削減○　議員年金削減×は、なぜなのか？

　推測されるのは、議員年金だと、自分たちの組織のすでに退職した議員や、すでに年金受給権のある議員のことを考えて、ダメとしているとしか思えません。つまりは、そういった方々の年金を守るためであるならば、国民に60年1兆1,400億円負担させても構わないということになります。地方議員も最低でも国民年金はもらえます。私は国民年金保険料を支払っています。それにプラスされるのです。

　私は、議員の待遇を考える際に、報酬や政務調査費だけでなく、年金も考えるべきです。60年1兆1,400億円です。これは、国が負担しても、自治体が負担しても、結局は皆様の税金です。私は改めて、年金や一時金の削減に踏み込むべきだと思いますが、茅ヶ崎市議会では応じていただけなくて残念です。

　結局、地方議会議員年金の過去債務支払いの軽減（地方議員年金額の削減、一時金の削減）については、民主党、自民党、公明党、みんなの党、共産党と国政政党は、新しい政党にしろ、以前からある政党にしろ、NGというスタンスでおんなじなんですね。残念です私は…

　
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　茅ヶ崎市議会議員　海老名けんたろう