土地開発公社に係る債務負担行為の適正化
次期総合計画の後、財政課から
「土地開発公社にかかる債務負担行為の適正化」
についての説明を受けました。
平成20年度決算から財政健全化法の完全施行に向けて、行財政運営を適正化することということで、神奈川県総務部長よりで土地開発公社の債務負担行為に関しての通知が出されたとのことで、これに伴う茅ヶ崎市の対応についての説明がなされました。
茅ヶ崎市の現状としては
取得を依頼した用地に係る債務負担行為を設定していない
取得依頼(委託書)はあるものの契約書の形態はとっていない
ということで、この状態のままだと、財政健全化法の健全化判断比率が正確に算定されないために、債務負担行為を設定しなければいけないということで、茅ヶ崎市の土地開発公社保有資産(土地)についての債務負担行為を設定する議案を、今度の議会に亭主するという説明でした。
茅ヶ崎市としては、土地開発公社の適正化にもともと取り組んでいた経緯から、土地開発公社の保有資産(土地)が最大で270億円台もあったものが、今は約38億円と減少させていたということもあったので、この部分について債務負担行為設定を行った場合に、平成19年度公表の健全化判断比率が以下のように変わるとのことでした。
実質公債費比率
平成19年度(単年度) 4.8% → 5.6%
(3ヵ年平均) 4.7% → 6.9%
将来負担比率
平成19年度 25.3% → 26.2%
になるとのことでした。
財政課とのやり取りの中で、土地開発公社に対して債務負担行為の設定をしていないことについては、どうも茅ヶ崎市だけでなく、他市でも設定されていないようでした。もし、土地開発公社が多くの土地保有資産があり、設定していなければ、この実質公債費比率や将来負担比率は、より悪くなっている可能性が高いのではないかと思います。特にサイズが大きな自治体だと、土地開発公社の土地保有資産は、巨額になると思われるので、設定されていなかったとしたら、改めて設定すると、かなり悪化するのではないだろうかと、話を聞きながら考えていました。
「土地開発公社にかかる債務負担行為の適正化」
についての説明を受けました。
平成20年度決算から財政健全化法の完全施行に向けて、行財政運営を適正化することということで、神奈川県総務部長よりで土地開発公社の債務負担行為に関しての通知が出されたとのことで、これに伴う茅ヶ崎市の対応についての説明がなされました。
茅ヶ崎市の現状としては
取得を依頼した用地に係る債務負担行為を設定していない
取得依頼(委託書)はあるものの契約書の形態はとっていない
ということで、この状態のままだと、財政健全化法の健全化判断比率が正確に算定されないために、債務負担行為を設定しなければいけないということで、茅ヶ崎市の土地開発公社保有資産(土地)についての債務負担行為を設定する議案を、今度の議会に亭主するという説明でした。
茅ヶ崎市としては、土地開発公社の適正化にもともと取り組んでいた経緯から、土地開発公社の保有資産(土地)が最大で270億円台もあったものが、今は約38億円と減少させていたということもあったので、この部分について債務負担行為設定を行った場合に、平成19年度公表の健全化判断比率が以下のように変わるとのことでした。
実質公債費比率
平成19年度(単年度) 4.8% → 5.6%
(3ヵ年平均) 4.7% → 6.9%
将来負担比率
平成19年度 25.3% → 26.2%
になるとのことでした。
財政課とのやり取りの中で、土地開発公社に対して債務負担行為の設定をしていないことについては、どうも茅ヶ崎市だけでなく、他市でも設定されていないようでした。もし、土地開発公社が多くの土地保有資産があり、設定していなければ、この実質公債費比率や将来負担比率は、より悪くなっている可能性が高いのではないかと思います。特にサイズが大きな自治体だと、土地開発公社の土地保有資産は、巨額になると思われるので、設定されていなかったとしたら、改めて設定すると、かなり悪化するのではないだろうかと、話を聞きながら考えていました。
by ebiken-chigasaki
| 2009-02-04 13:24
| 議員活動